17日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比492円15銭（2.55%）高の1万9782円35銭で前場を終えた。トランプ米大統領が16日に新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表し、米景気の悪化が一服するとの見方から買いが入った。先物を売り持ちにしていた短期筋が買い戻しを進め、日経平均は上げ幅を拡大した。
米国の経済活動再開や新型コロナ治療薬への期待を背景に、日本時間17日午前のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の時間外取引で、米株価指数先物が大幅高となった。17日の米株式相場が上昇するとみた投資家から買いが優勢になり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。市場では「CTA（商品投資顧問）など相場の基調を判断して取引する海外勢が買いに動いている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
半面、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。外出自粛による国内の経済活動停滞の影響が大きくなるとの警戒感から、陸運など一部の内需関連銘柄に売りが出た。
中国国家統計局が17日発表した2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.8%減と、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で初めてマイナスとなった。もっとも新型コロナの影響でマイナス成長を見込む声が支配的だったため、発表直後の相場への影響は限定的だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2883億円、売買高は6億9490万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1072、値下がりは1006、変わらずは88だった。
ファストリやソフトバンクグループ、信越化が大幅高。東京エレクトロンやアドバンテスト、ソニーが上昇した。リクルートやオリンパスも高い。一方、JR西日本や富士フイルム、NTTが下落。ヤマトHDやデンカ、大日本住友は下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-04-17 02:49:02Z
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