新型コロナウイルス感染拡大に伴う急落前の水準を回復し、取引を終えた日経平均株価（3日、東京都中央区）
3日の東京株式市場で、日経平均株価が前日比218円38銭（1%）高の2万3465円53銭で取引を終了し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う急落前の水準（2月21日の2万3386円74銭）を約6カ月半ぶりに回復した。前日に自民党総裁選への出馬を表明し、市場が有力候補とみる菅義偉官房長官が、安倍晋三首相の政策を継承すると明言。2日の米市場で株式相場が大幅高となっていた流れも引き継ぎ、投資家に安心感が広がった。
「金融緩和路線の継続で投資家心理はぐっと和らいだ」。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは前日の菅氏の発言についてこう話す。菅氏は2日の記者会見で、アベノミクスについて「しっかりと責任をもって引き継ぎ、さらに前に進めたい」と強調。日銀による積極的な金融緩和や財政による景気の下支えなど、政策転換リスクが後退したと受け止められた。
投資家が「菅氏の発言」に敏感に反応したことは個別銘柄の動きからも見て取れる。出馬会見で、地域金融機関について「個々の銀行の経営判断の話になるが再編も一つの選択肢になる」と語ったことが意識され、福島銀行が一時29%高、千葉興業銀行が同12%高となるなど、地銀株が活発に物色された。「第4のメガバンク構想」を掲げて地銀に出資するSBIホールディングスも年初来高値を更新した。
個別銘柄以外では、東証業種別指数の上昇率上位に金属や化学、非鉄などが並んだ。安心感が広がった結果、「これまで伸び悩んでいた業種にも買いが入った」（野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト）と指摘する。
2日に発表された7月の米製造業新規受注額（季節調整済み）は3カ月連続で増加し、景気回復が続いているとの見方から米国の主要株式指数は軒並み上昇。ダウ工業株30種平均は2万9000ドル台を回復した。「世界的に投資家心理が上向き、日本株もその恩恵を受けている」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
もっとも今後の先行きについては慎重な声も聞かれる。ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は安倍首相の辞任後、海外のピクテの運用担当者と電話で意見交換した。「安倍首相辞任後も海外投資家の日本株への関心の低さは変わらない」と実感。日本株への投資判断を「中立」で据え置いた。一段高には、実際の政策を見極める必要がありそうだ。（本脇賢尚）
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2020-09-03 06:03:21Z
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