株主の権利が損なわれる事態が長年にわたって続いていました。三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は、企業から引き受けていた株主総会の議決権行使の書面の扱いを巡り、合わせて1300社余りの集計業務で誤りがあったと発表しました。
期限内に届いていた書面を集計の対象から外していたということで、一部の株主の意見が採決に反映されていませんでした。
このうち、三井住友信託銀行は、株主が議決権を行使するために事前に郵送する書面について、株主総会の事務を担うグループ会社の「日本株主データサービス」が、実際は総会の前日に書面が届いていたのに締め切りが過ぎた総会当日に届いたことにして、集計の対象から外す不適切な処理を行っていたということです。
こうした処理は、「日本株主データサービス」が事務作業の時間を確保するため、日本郵便と調整の上、株主などには知らされないまま、およそ20年にわたって続けられていました。
この結果、ことしは集計業務の委託を受けた975社で、株主の意思が採決に正確に反映されなかったということです。
ただ、株主総会の決議がくつがえるなどの直接的な影響はなかったとしています。
今回の問題は、ことし7月の「東芝」の株主総会で、海外の投資ファンドが、郵送した書面が採決に反映されていないと主張したのをきっかけに明らかになりました。
同様に「日本株主データサービス」に事務を委託していたみずほ信託銀行も、同様の不適切な扱いが371社で確認されたと発表しました。
2つの信託銀行で合わせて1300社余りの集計業務で誤りがあったことになり、株主の権利が損なわれる事態が広がっています。
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2020-09-24 08:35:00Z
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