政府は18日午後、原油価格高騰に関する関係閣僚会議を開催する。世界的な原油高がガソリン価格や電気料金の上昇に波及し、日本経済や家計に影響を与えうることに対応する。松野博一官房長官と関係4閣僚が出席して対策を検討する。
岸田文雄首相は同日午前、首相官邸で記者団に「影響がどのような業界に出ているかしっかり実態を把握したうえで具体的な対応を検討してもらいたい」と語った。
関係閣僚に①原油市場の動向や国内産業と国民生活への影響を注視②国際エネルギー機関(IEA)などと連携して主要産油国に増産の働きかけ③影響を受ける業界への必要な対応を機動的に実施――の3点を指示したと明らかにした。
首相は「増産の働きかけがまず大事だと思っている」と強調し、萩生田光一経済産業相を中心に対応すると説明した。
関係閣僚会議には松野、萩生田両氏のほか、山際大志郎経済財政・再生相、斉藤鉄夫国土交通相、金子原二郎農相が出席する。
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2021-10-18 03:23:37Z
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