【北京=三塚聖平】香港株式市場で4日、巨額負債で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の株式が売買停止になった。中国メディアは同日、中国不動産大手が恒大集団の傘下企業を買収すると報じており、それを受けた対応の可能性がある。
香港証券取引所は4日朝、恒大集団と、同社傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式の売買を一時停止すると発表。両株式とも終日取引が行われなかった。恒大物業は同日、M&A(企業の合併・買収)に関する規定により売買停止になったと表明した。恒大傘下で電気自動車(EV)事業などを手掛ける「中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)」の株式は同日、通常通り取引された。
中国メディアは同日、不動産大手「合生創展集団」が、恒大物業の株式51%を買収すると報じた。取引額は、400億香港ドル(約5700億円)を上回る可能性があるという。同日には合生創展の株式も売買が一時停止されている。
恒大集団は年末に向けて相次ぎ社債の利払い期限を迎えるため、保有資産の売却などによる資金手当てを目指す。綱渡りの状態が続いており、市場関係者の疑念を招いている。
9月23日と29日には米ドル建て社債の利払いを見送った。それぞれ30日間の猶予期間があるものの、デフォルト(債務不履行)の懸念がくすぶる。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは29日、恒大の格付けを「デフォルトが近い状態」との評価である「C」に引き下げている。
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2021-10-04 09:37:45Z
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