米動画配信大手ネットフリックスの日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されていたことが21日、関係者の話でわかった。日本法人から譲渡された配信権を利用して日本で配信サービスを手掛ける同社のオランダ法人から、業務に見合った利益を受け取っていなかったと、国税局が判断したという。
関係者によると、日本法人のネットフリックス（東京・港）は日本国内の映画やアニメなどの制作会社との契約業務を担っている。19年までに複数の制作会社に対して計百数十億円を支払って配信権を取得し、その後、取得した配信権をオランダ法人に譲渡した。
譲渡の際、オランダ法人から日本法人に配信権の取得にかかった費用と経費が支払われた。しかし、オランダ法人は日本法人から得た配信権を利用して巨額の利益を上げていたとして、国税局は配信権取得費用と経費に加えて、業務に相当する利益を日本法人が受け取る必要があったと判断した。
同局は日本法人が受け取るべき利益を算定した結果、約12億円が申告漏れに当たると指摘。過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約3億円とみられる。
日本法人の担当者は「今回の国税当局による税務調査に関しては日本の税法のもと討議を行い、修正申告を行った」とコメントした。
ネットフリックスは15年に日本市場に参入した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」も追い風となり、20年8月に国内の有料会員数が500万人を超えた。
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2022-03-21 04:35:12Z
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