東京電力と東北電力管内で22日、電力の需給が
政府は22日、東北電管内の東北地域6県と新潟県を対象に「電力需給逼迫警報」を発令し、企業や家庭に節電を要請した。前日に初めて発令された東電管内の1都8県に続く措置となる。
警報は2012年、前年の東日本大震災で電力不足に陥ったことを機に作られた。電力の余力が原則として3%を下回る見通しになった場合、資源エネルギー庁が前日の午後6時をめどに発令する。
今回の需給逼迫は、16日に福島県沖で起きた地震により、一部の火力発電所が停止したことが大きい。22日の気温低下で暖房などの電力需要が膨らみ、対応できなくなった。
東電や東北電は22日、他地域の電力会社から電力の融通を受けたものの、供給不足を解消できなかった。当初は節電が広がらず、供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率の速報値は、東電管内で午後2時台に107%、東北電では午前9時台に100%まで上昇した。使える火力発電をフル稼働しても使用量を賄えない状態だ。
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2022-03-22 16:11:15Z
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