ソニーグループは4日、電気自動車(EV)の事業化でホンダと提携すると発表した。両社で2022年に共同出資会社を設立し、25年の販売開始をめざす。海外も含めてEVの競争が激しくなる中、実績のある自動車大手と組むことで、先進的なEV開発や早期の商品化、販売拡大につなげる。
4日、戦略的提携に向けた検討に入ることで両社で合意した。ホンダが持つ開発、製造技術、店舗網などと、ソニーのセンサー、エンタメ技術を持ち寄り、競争力の高いEV開発の事業化をめざす。
共同で設ける新会社は、EVの企画、設計、開発、販売などを担う予定。製造設備は自ら保有せず、初期モデルの製造はホンダの工場に委託する。モビリティー向けサービス基盤はソニーが開発し、新会社に提供する。
ソニーの吉田憲一郎会長兼社長は「自動車業界でグローバルな実績と知見を持ち、常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じ、モビリティの進化に貢献したい」とコメントした。ホンダの三部敏宏社長は「両社の技術アセットを結集し、お客様の期待や想像を超えた価値創造を図り、野心的に可能性を追求したい」とした。
ソニーは米テクノロジー見本市「CES」で20年、自動運転機能を備えたEVの試作車を公開し、欧州などで公道試験を重ねてきた。22年1月のCESではEVの事業化に向けた本格的な検討に入ると宣言していた。
これまでセダン型と多目的スポーツ車(SUV)型の試作車を公開している。同社が得意とする画像処理半導体を含むセンサー類を車内外に搭載し、安全に配慮した。音響技術などを生かしたエンターテインメント機能も持ち、「移動空間をエンタメ空間にする」(吉田氏)としていた。
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2022-03-04 06:09:16Z
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