金利を低く抑えるため、日本銀行が相次いで打ち出した異例の策で28日、外国為替市場で円は一時、6年7カ月ぶりの1ドル=125円台まで急落した。日銀はどこまで円安を容認するのか。円安が長引けば、原油などの輸入品の値上がりに拍車がかかり、景気を冷やしかねないだけに、市場では日銀の出方を注視している。
急激な円安の引き金を引いたのは、日本銀行が28日午前に出した「指し値オペ」に関する通知だった。
午前10時10分。日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施すると市場に通知した。金利を低く抑える金融緩和を続ける日銀は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0・25%程度」とすることを決めている。この直前、その利回りは0・245%まで上昇（債券価格は下落）し、上限を超える恐れが高まっていた。
「0・25%の利回りで日銀は国債を無制限に買う」
日銀は市場にこうメッセージを出すことで、金利を抑える姿勢を強く打ち出した。これを受け、金利が低い円よりも、金利が高いドルの方が運用益などが得られるとみた市場で、円売りドル買いが加速。同日朝には1ドル=122円台だった円相場は、123円台まで下落した。
だが、日銀の思惑とは裏腹に、肝心の長期金利はむしろその後、再び上昇に転じ、日銀が上限とする0・25%まであっさりと上がってしまった。
そこで、最初の指し値オペから3時間あまりたった午後1時半。日銀は再び動く。異例となる1日に2度目の指し値オペの実施を市場に通知。それでも長期金利が下がらなかったため、午後4時には、複数日にまたがる「連続指し値オペ」を29日からの3日間初めて実施すると予告した。これにより、0・25%を超えて金利が上がっていく状態はなんとか抑え込んだ。
市場では3月に入り、日銀が…
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2022-03-28 13:24:27Z
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