東京電力管内「電力需給ひっ迫警報」解除 電力安定供給にめど - nhk.or.jp

東京電力管内に出されていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前に解除されましたが、小売業界などでは、警報が解除されたあとも暖房の温度を下げるなど、効率的な電気の使用に向けた取り組みを続ける動きが出ています。

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの傘下のスーパー「イトーヨーカドー」では、東京電力管内にあるおよそ100店舗で、警報が解除されたあとも、23日は店内の暖房の温度を通常より2度ほど下げて20度に設定し、照明の明るさをおよそ10％下げるなど節電対策を続けています。
また、グループのレストランチェーン「デニーズ」でも、東京電力管内にある店舗で暖房の温度を通常より1度下げ、23度に設定して営業を続けています。

家電量販店大手の「ビックカメラ」では、東京電力管内を中心におよそ30店舗で、売り場の半分ほどのテレビの電源をオフにしているほか、暖房を20度以下に設定し、電力の消費を抑えています。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、千葉県内の2つのテーマパークについて、自家発電の設備の稼働を継続し、アトラクションなどで使う電力の一部を賄っているということです。

いずれも、電力の安定供給に向け、効率的な電気の使用などを通じて協力するためだとしていて、24日以降の対応については、政府の要請や電力の需給の状況などを踏まえて判断したいとしています。

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2022-03-23 09:43:38Z
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