人口減少が進むと社会インフラが維持できなくなる（写真：Katsuya Noguchi／PIXTA）
厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で、6年連続で過去最少でした。
テスラのイーロン・マスクCEOは、5月7日に「日本人はいずれ存在しなくなるだろう」とツイッターに投稿しました。言うまでもなく、合計特殊出生率が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、いずれ日本は消滅します。
ということで、少子化は日本にとって有史以来の一大事のはず。ところが、ネット掲示板やSNSでは「致し方ない」という諦め、「イーロン・マスクは余計なお世話だ」という反発、「まったく問題ない」という楽観論が多く、さほど危機感が高まっていません。
国も危機感が希薄なようです（自治体は強い危機感を持っています）。国は来年、「こども家庭庁」を創設し、出産や子育て支援を強化します。必要な取り組みではあるものの、従来の少子化対策の焼き直しに過ぎない印象です。
この一大事に国民も国も悠長に構えているのは、どういうことでしょうか。今回は、少子化への危機感が高まらない理由と少子化対策のあり方を考えてみましょう。
日本人の消滅と日本国の消滅は別問題
まず、少子化への危機感が高まらない理由。少子化問題を議論するとき、「日本人の消滅」と「日本国の消滅」を混同しているケースをよく見受けます。
今回、マスクCEOが取り上げたのは、「日本人の消滅」です。では、いつ日本人は地球からいなくなるのでしょうか。計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、千年以上先のことだとされます。2004年に国立社会保障・人口問題研究所はその時期を「西暦3300年」と予測し、話題を呼びました。
日本で1300年前というと奈良時代の初め。その後、現代に至るまでいろいろな変化があったことを考えると、逆にこれから1300年も経つうちに、予測できない大きな変化があるでしょう。したがって「日本人の消滅」については、「どうなるかわからない」と考えるのが適切です。
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2022-06-12 04:00:00Z
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