円売りが止まらない。13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=135円22銭を付け、1998年以来、約24年ぶりの安値に下落した。政府・日銀のけん制発言もほとんど効果がなく、円安によりエネルギーや食品などの輸入価格が上昇し、物価高に拍車がかかるのは確実だ。
円安が記録的水準に達した13日午前、東京都港区にある為替取引専門の金融業者「外為どっとコム」のディーリングルームでは、為替変動を伝えるアラーム音が鳴り続ける中、モニターを見つめるディーラーが対応に追われていた。
「(ディーラーは)ピリついてます」。外為どっとコム総研の中村勉係長はそう話した。中村さんによると、心理的節目の135円を意識して、その手前の134円台後半で円とドルの売り買いが交錯した。だが、結局は午前中に「節目」は突破された。
年明け以降、1ドル=115円前後で推移してきたドル円相場が一気に円安に振れたのは3月以降だ。4月28日には1ドル=130円を割り込み、そこから1カ月半ほどで135円台まで円安が進んだ。
対ドルだけではない。年初に1ユーロ=130円前後だったユーロ相場も1ユーロ=140円台前半まで円安が加速。英ポンドや中国・人民元、さらにはウクライナ侵攻に伴う経済制裁で市場で信用を大きく失ったロシアの通貨ルーブルに対してすら値を下げており、為替相場で円は「一人負け」の状況に陥っている。
現在と同じ円安水準だった98年の日本経済は金融危機に見舞われていた。97年に山一証券が自主廃業。98年は日本長期信用銀行(現・新生銀行)、日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)が相次いで経営破綻し、日本経済の先行き不安から外為市場では「日本売り」による円安が進行した。
現在の日本は金融危機が懸念される状況ではない。では、この数カ月の急激な円安はなぜ起きたのか…
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2022-06-13 12:19:39Z
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