くら寿司は３１日、２０２０年春入社の新卒採用で、入社１年目から年収１千万円の幹部候補生を採用すると発表した。くら寿司は米国や台湾など海外進出に積極的で、出店を強化するために世界で活躍できる人材を確保するのが狙い。
対象は入社時に２６歳以下で、国籍は問わず、最大１０人採用する。ビジネスレベルの英語力のほか、簿記の知識も求める。入社後３年間は国内外の店舗などで研修をした後、適性などを判断しながら配属先を決めるという。
ふるさと納税の新制度が6月1日に始まった。過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4市町を制度の対象から外し、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する。新制度でふるさと納税は変わるのだろうか。
新制度を巡り、批判の急先鋒（せんぽう）となっているのは、インターネットなどで派手な広告を掲載し、通販大手「アマゾン」のギフト券などの返礼品を寄付の呼び水としてきた泉佐野市だ。かねて「規制を強めることは自治体の創意工夫をそぐ」と総務省の方針に疑問を呈し、対象外となることが決まると、記者会見を開いた八島弘之副市長が「法治国家としてあってはならない」と激しく反発した。
同市は総務省の再三の中止要請に応じずギフト券などを提供し続け、昨年度寄付額は市の一般会計当初予算に…
ふるさと納税の新制度が6月1日に始まった。過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4市町を制度の対象から外し、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する。新制度でふるさと納税は変わるのだろうか。
新制度を巡り、批判の急先鋒（せんぽう）となっているのは、インターネットなどで派手な広告を掲載し、通販大手「アマゾン」のギフト券などの返礼品を寄付の呼び水としてきた泉佐野市だ。かねて「規制を強めることは自治体の創意工夫をそぐ」と総務省の方針に疑問を呈し、対象外となることが決まると、記者会見を開いた八島弘之副市長が「法治国家としてあってはならない」と激しく反発した。
同市は総務省の再三の中止要請に応じずギフト券などを提供し続け、昨年度寄付額は市の一般会計当初予算に…
トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に５％の追加関税をかけると表明したことなどを受けて、３１日の東京株式市場は株安が進んだ。マツダや日産自動車、ホンダなどメキシコに工場を抱える自動車メーカーの株が軒並み下落。日経平均株価の終値も、前日比３４１円３４銭（１・６３％）安い２万６０１円１９銭となった。
大きく影響を受けたのはマツダで、前日比８１円５０銭（７・１３％）安い１０６１円５０銭。日産は４１円２０銭（５・３１％）安の７３４円６０銭となり、ホンダも４・２６％、トヨタも２・８４％、それぞれ下落した。
東京外国為替市場では、米中の貿易摩擦長期化への警戒感もあり、安全資産とされる円を買う動きが進んだ。３１日午後５時時点では、１ドル＝１０８円７７～７８銭と前日より９７銭の円高ドル安。大手証券の担当者は「大阪で６月下旬に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議まで、トランプ氏によって貿易交渉のハードルを上げる動きが続くだろう。来週以降も発言には注意が必要だ」との見方を示した。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の副議長が３０日、米国景気が悪化した場合の利下げ検討に関する発言をしたことを受け、「低リスク」とされる債券市場にお金が流れる動きも活発になった。３０日の米債券市場では、米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りが年２・２１％と、２０１７年９月並みの水準まで低下。日本でも３１日、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、前日より０・０１５％幅低いマイナス０・１００％をつけた。
財務省は31日、政府が保有する日本郵政株の第3次売却について、大和証券やゴールドマン・サックス証券など6社を主幹事証券に選定したと発表した。候補だった野村証券は落選した。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で、金融庁から業務改善命令を受けたことが響いたとみられる。
野村証券日本橋本社
今回決まった主幹事は、「国内区分」が大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、「海外区分」がゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本証券、JPモルガン証券の計6社。売り出し時期は今後詰める。
財務省は4月末以降、野村を含め証券会社11社を候補として選定手続きを進めていた。国有財産の売却では「信頼できる内部体制が整っているか」を重視する。野村は内部管理体制不備で処分を受けたため適切とはみなされなかったようだ。
政府は現在、日本郵政株の57%を保有している。今回は第3次売却で、法的義務がある保有比率（3分の1超）まで下げて完了する。
トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に課税するとのツイートを受け、31日の日本株市場では通商摩擦の拡大懸念がカップ麺メーカーまで及んだ。
ティファナの国境
Photographer: Alejandro Cegarra/Bloomberg
トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで同国からの輸入品に５％の関税を課すと表明。ペソが値下がりするなどメキシコ経済に対する市場の懸念が高まったことで、メキシコでカップ麺の人気が高い東洋水産にも売り圧力が強まった。東洋水産株は一時3.7％安の4155円まで下げ、午前の売買高は前日終日の５割増となった。
東洋水産の昨年10月の資料によると、カップ麺のメキシコ市場におけるマルちゃんの物量シェアは約90％のシェアで安定。前期（2019年３月期）の地域別売上高で、米国とメキシコを合計した米州は21％だった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、米国がメキシコからの輸入品に関税をかける動きは想定外だったとし、「メキシコの景気が悪化して消費も落ちかねない」と指摘。東洋水産について「売り上げは国内が８割で現実的には影響がないかもしれない」と前置きしながらも、「メキシコではラーメンが人気との市場のレッテル的な発想からメキシコ関連として浮かんだ感覚がある」と述べた。
31日の日本株市場はメキシコに生産拠点のあるマツダが急落し、同国で自動車部品を生産するセーレンやショーワにも売りが波及した。ただ投資家の不安心理は関税の悪影響が直撃する自動車関連だけではなく、同国に事業展開する日本企業へも経済の先行きを懸念した売りが出たといえる。
一方、東洋水産総務部では、同社は米国で生産した商品をメキシコで販売しているため、ペソ安が進めば最終的にメキシコでの販売数量に影響を受ける可能性はあるという。ただ、現状のペソ相場程度なら悪影響を判断しづらいほか、さらにペソ安が進んだ場合でも影響がネガティブにならないよう対応を取っていきたいと話している。
フィットネスクラブを運営するRIZAP（ライザップ）グループは30日、都内で会見を開き、業務の主軸としてきた美容、ダイエット事業を発展、進化させた形で、ヘルスケア市場に本格参入すると発表した。
具体的には、既に提携している全国183の医療機関と連携し、医師がライザップの各店舗を巡回して客にアドバイスする施策を始める。医師のアドバイスは処方ではなく、あくまで相談という位置付けで、別途料金は発生しないようにするという。
加えて、医療的な知識を研修した上で対応する、メディカルトレーナーを育成し、7月から全国の各店舗で導入していく。ライザップは細かく、厳しいカリキュラムでトレーナーを教育、育成しているが、既にメディカルトレーナーのカリキュラムも、各種資格などを参考に作成中だという。
自らトレーナーとして、経済評論家の森永卓郎氏を約20キロ減量させた実績を持つ、ライザップ教育開発部の幕田純部長は、医療費の高騰や平均寿命と健康寿命とのギャップ、社会保障制度など、世の中には不安が多いと指摘した。一方でライザップには、教育制度を経たトレーナー、全国の提携医療機関、大学、病院との共同研究実績などの強みがあると強調。「治療ではないが（客に）どれだけ不安があるか、共感するには病気への理解、薬の知識が必要。深めるようなカリキュラムを考えたい。組織単位で、しっかりとヘルスケアに取り組んでいきたい。美容ダイエットのライザップに加え健康、ヘルスケアのライザップにしたい」と語った。
ライザップは15日に、19年3月期決算を発表したが、グループの純損益が193億円の赤字となったと発表した。本業の美容、ダイエットなどのフィットネス事業は順調なものの、企業の合併・買収（M＆A）を積極的に続けた結果、子会社のCD販売「ワンダーコーポレーション」の再建などに苦戦し、大幅な赤字に転落した。幕田部長は、今回のヘルスケア市場への本格参入は「本業に注力するという認識でヘルスケアに進出していくということ」と語った。対企業、自治体向けのサービスも、ヘルスケアの方面は積極的に展開していく意向を持っているという。
会見では、18年4月に連結子会社化して経営権を取得した、サッカーJ1湘南ベルマーレの各選手らを支援、強化する目的で、1月に始動した研究機関「RIZAP Lab」（ライザップ・ラボ）の成果が出ていることも報告した。けが人を除く選手30人を、開幕前の1月と5月に調べた平均値として、筋肉量は60・6キロから61・9キロに増えた一方、体脂肪率は12・9％から10・5％に減ったという。
さらに、U－20ワールドカップ（W杯）ポーランド大会に出場中の日本代表の主将を務めるMF斉藤未月が、3月の同予選で左太ももを肉離れし、全治3～4週間と診断されたものの、帰国後にラボのリカバリールームでリハビリしたところ、約2週間後に練習に復帰したことも報告。それらアスリートへの支援から得た知見も、美容とダイエットに加え、新規参入するヘルスケア事業にも生かしたいとした。【村上幸将】
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東京都新宿区信濃町の都道で29日午前、歌手山本リンダと楽天の三木谷浩史会長兼社長がそれぞれ乗った車同士が接触事故を起こしていたことが30日、分かった。いずれの車も運転していたのは運転手で、けが人はなかった。
リンダの所属事務所は、日刊スポーツの取材に「事故があったことは事実です」と認めた。同事務所によると、リンダのマネジャーが運転する車が何かに衝突し、左前方のミラーの破損に気が付いたという。側道には数台の車が止まっていたため、停車できる場所に車を一時止め、運転手が戻って確認したところ、接触の状況が分からず、リンダの仕事もあったため、その場を離れたという。
その後、警察から連絡があり、代理人を通じて対応しているという。同事務所は「こちらの過失なので、誠意を持って対応させていただきます」とコメント。マネジャーやリンダにけがはないが、リンダも「誠意を持って対応するように」と言っているという。
楽天広報によると、午前10時ごろ、三木谷氏の自家用車が停車していたところ、リンダの車が三木谷氏の自家用車の右ミラーあたりに接触した。接触の影響か、リンダの車の一部部品が接触現場に落ちたという。三木谷氏は後部座席に乗っていたが、三木谷氏と運転手にけがはなかった。三木谷氏の運転手は、接触した車が戻ってくるのを5分ほど待ったが現れなかったため、通報した。
楽天広報は「警察の捜査にお任せしており、先方がリンダさんの車だったと報道で初めて知りました」とコメントしている。
［東京 ３０日 ロイター］ - ゆうちょ銀行＜7182.T＞は３０日、スルガ銀行＜8358.T＞との業務提携を解消することで合意したと発表した。ゆうちょ銀は、今期連結業績への影響は軽微とみている。
29日午前10時ごろ、東京都新宿区信濃町の都道（外苑東通り）で、歌手の山本リンダさん（68）と、インターネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長（54）のそれぞれが乗った車が接触する事故があった。山本さんと三木谷会長は運転しておらず、それぞれの運転手も含めてけが人はなかった。
警視庁四谷署によると、2台は同じ方向に走行していた。同署はそれぞれの運転手から事情を聴いている。【山本有紀】
29日午前10時ごろ、東京都新宿区信濃町の都道（外苑東通り）で、歌手の山本リンダさん（68）と、インターネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長（54）のそれぞれが乗った車が接触する事故があった。山本さんと三木谷会長は運転しておらず、それぞれの運転手も含めてけが人はなかった。
警視庁四谷署によると、2台は同じ方向に走行していた。同署はそれぞれの運転手から事情を聴いている。【山本有紀】
日銀の総資産は、大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託などの買い入れを続けていることから、ことし３月末の時点で557兆円余りと、過去最高を更新しました。
このうち、国債は469兆9538億円で、このところ買い入れのペースが鈍っていることから、21兆円の増加にとどまりました。
一方、株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の保有残高は、24兆7848億円でした。
これは、３月末時点の東証１部の時価総額の４％余りに相当していて、日銀が株価の下支えを図っている構図が一段と鮮明になっています。
一方、最終的な利益にあたる剰余金は、金融緩和を縮小して政策を正常化させる際に備えて8100億円余りの引当金を計上した結果、前の年より23％少ない、5869億円になりました。
日銀は、少なくとも来年春ごろまで今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を示していますが、物価目標の実現のめどは立っておらず、金融政策の正常化の道筋は不透明なままです。
［東京 ２９日 ロイター］ - 米財務省は２８日、半期に１度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約１カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。批判の多くは中国に向けられているが、日本に対しても厳しい指摘が続いており、多難な日米通商交渉の序章となる可能性もある。
５月２８日、米財務省は半期に１度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約１カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター/Illustration）
＜暗礁に乗り上げた米中交渉＞
報告書では中国に関する記述に多くが割かれている。
中国には巨大かつ持続的な対米貿易黒字があり、非関税貿易障壁、市場経済ルールに基づかない慣行、補助金その他によって、貿易と投資の両面で２国間の関係を歪めていると批判。
さらに自国通貨安を対外貿易上、優位な立場を得るために使わないという２０カ国・地域（Ｇ２０）のコミットメントを中国が順守する事を求めた。
また、中国当局は金融セクターのリスクを抑制しつつ経済成長を目指すべきであり、投資と輸出依存の経済を改め、内需を喚起すべきなどと、国内政策にも注文をつけている。
上半期の米為替報告書は通常、４月半ばに公表されることが多かったが、今回は５月後半。１カ月以上遅れた背景には、米中通商協議の行き詰まりがあるとの見方がもっぱらだ。「報告書は米中通商協議の結果待ちだったと思うが、両国の協議が暗礁に乗り上げたので、このタイミングまでずれ込んだのではないか」（国内銀行）とみられている。
トランプ大統領は２７日、中国とディールする用意はないとし、中国との通商協議がデッドロックに陥っていることを示唆。世界的に金利低下と株安が進むリスクオフの一因となった。
＜米国の新ルール＞
米財務省は、今回から監視対象国の基準を厳しくしている。従来は、財貿易額の上位１２カ国を抽出していたが、財の対米貿易が年間４００億ドルの国に切り替えた。この結果、この条件による対象国は、これまでの１２カ国から２１カ国に広がった。
また、為替操作国および監視対象国を判断する基準は３つあるが、そのうち２つが厳しくなっている。
１）財の対米貿易黒字の２００億ドル以上は据え置かれたものの、２）経常収支の黒字額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で３％超から２％超に変更、３）過去１２カ月のネット外貨購入は対ＧＤＰ比２％超で据え置かれたが、継続的な介入と判断する期間はこれまでの８―１２カ月から６―１２カ月に短縮──となった。
このうち２つに抵触すると監視対象国、３つに抵触した場合は為替操作国に認定されるが、このうち中国に当てはまるのは、１）の米貿易黒字のみ。このままでは「圧力」はかけにくい。
＜日本は為替相殺関税と為替条項を警戒＞
報告書は日本に関しても、厳しい指摘を継続して載せている。前回と比べて大きな変化はないものの、２０１８年に６８０億ドルに達した財の対米貿易黒字を引き続き懸念するとした。
円相場について「実質実効ベースでは過去５年間にわたって歴史的な安値圏を安定的に推移している」との認識を改めて示した。また「介入は非常に例外的な状況において、適切な事前協議を伴った形でのみ留保される」と、再度くぎを刺した。
今回の報告書では、日本に関する記述に大きな変化はないものの、最近の米商務省の動きやトランプ大統領の発言を考え合わせると、新たなリスクが浮かび上がってくる。
米商務省が２３日に発表した、自国通貨を割安にする国からの輸入品に相殺関税をかけるルール改正案は、日本や中国など６カ国が対象となる可能性がある。
自国通貨を割安にすることを輸出国側の補助金と見なして関税で対抗するが、割安か否かの判断は米財務省に委ねられる。具体的には、米財務省が円は２０％過小評価されていると判断すれば、２０％の為替相殺関税が賦課される可能性が高まる。
また、市場は、日米通商交渉に為替条項が導入されるかどうかを警戒している。
現在行われている日米通商協議では、トランプ政権が為替条項の導入を強く求めていることが推測できると、ＳＭＢＣ日興証券チーフマーケットストラテジスとの丸山義正氏は述べている。
ムニューシン米財務長官は競争的通貨切り下げにつながる為替介入などの政策を自制する取り決め（為替条項）を日米通商交渉に盛り込みたい考えを示している。日本側はこれに反対する姿勢を示しており、為替については財務相間で議論するとしている。
トランプ大統領が「通商における歴史的転換点」と評した昨年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）では、両国が競争的な通貨切り下げを禁じ、金融政策の透明性と説明責任を約束する「為替条項」の導入で合意したと米国側は主張している。
三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は「中国との通商協議が平行線であることを踏まえると、米国がよりくみしやすい日本に対しては８月以降、為替相殺関税や為替条項を含めて、日米通商交渉に米国側の要求がいくらでも盛り込まれる可能性を報告書は示唆している」と指摘。夏場にかけて円高リスクの高まりを警戒すべきと語っている。
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森佳子 編集：伊賀大記
宅配便大手のヤマト運輸は２９日、いつでも宅配便の荷物などが受け取りできると同時に、ネットオークションなどでの荷物の発送も可能なセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京・豊洲に新設すると発表した。これまでの宅配便ロッカーと異なり、２４時間、３６５日対応で、スーツケース、ゴルフバッグなど大型の荷物にも対応する。
３０日にオープンする「クロネコスタンド 豊洲４丁目センター」は、ＵＲ都市機構豊洲４丁目団地１号棟に、１５７個のロッカーを備える。担当者に対面したくないといった利用者や、不在がちでなかなか荷物を受け取ることができないといったケースに対応する。同社としても大きな課題になっている再配達の削減効果を期待している。
スタンドでは受け取り荷物をその場で開梱し、段ボールなどの空き箱をスタンド内の資材回収ボックスに入れることで、商品だけを持ち帰ることができる。
ヤマダ電機は29日、同社のインターネット通販サイトが不正アクセスを受け、クレジットカード番号など最大3万7832件の情報が流出した恐れがあると発表した。一部のカードは不正利用された可能性がある。ヤマダ電機は氏名や住所などの情報流出はないと説明している。
29日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比256円77銭（1.21%）安の2万1003円37銭で終えた。終値で2万1000円を割った3月25日以来の安値。米中貿易摩擦が長期化するとの懸念で前日の米株式相場が大幅安となったほか、世界的に金利低下が進むなどリスクオフの動きが強まった。投資家心理が悪化して半導体関連株や電子部品株などに売りが優勢となった。運用環境の悪化懸念から銀行や保険などの金融株が売られ、相場を押し下げた。
日経平均は午前に一時375円安となる場面があった。外国為替市場で円相場が一時2週間ぶりの円高水準となり、電機や自動車など輸出関連株が下げた。米中交渉の先行き不透明感から「国内の機関投資家による押し目買いが限られた」（国内証券の日本株営業担当者）ことも下げにつながった。
午後は下げが一服した。株安進行を受け、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるとの観測が相場を支えた。日経平均が節目の2万1000円を割り込むなか、株価指数先物を売り持ちにしていた海外短期筋が買い戻しを入れたのも下値支持につながった。
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比133.90ポイント（0.97%）安の1万3675.64だった。東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反落し、14.58ポイント（0.94%）安の1536.41で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1030億円。売買高は13億2229万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは512、変わらずは83銘柄だった。
東エレクやアドテスト、安川電が下落した。サイバーやユニファミマ、資生堂の下げが目立った。第一生命HDやT&D、三菱UFJも安かった。一方、アステラスやJXTG、日産自は上昇。かんぽ生命や日揮、千代建は上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
5/29(水) 4:50配信
日本経済の未来を考えるうえで、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといえます。現状はどうなのかというと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじています。
おまけに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いているのです。
将来にわたって労働力の減少傾向が避けられない日本において、今の経済規模を維持していくためには、労働生産性の向上が不可欠であることは間違いありません。AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を活用しながらオートメーション化を進めていく方向性、あるいは、生産性が低い産業から生産性が高い産業へと投資・人材を移動させていく方向性など、生産性を引き上げるための処方箋に異論は少ないでしょう。
■海外で稼ぐ企業が増えるほど、日本の生産性は低下する
ただし、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認するとなると、ある種の強い違和感を持たざるをえません。というのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意しなければならない問題点が少なくとも2つはあるからです。
1つ目の問題点は、日本企業の稼ぎ方が大きく変わってきているということです。かつての日本の製造業では、国内で自動車や家電を造り、それを海外に輸出するのがお決まりのパターンとなっていました。
ところが今や、現地のニーズに合わせるためだけではなく、生産効率をいっそう高めるために、現地での生産を大幅に増やし続けています。大企業・中小企業にかかわらず、生産性が高い企業ほど、アメリカや中国、東南アジアなどに拠点や工場を持つようになっているのです。とりわけグローバルに活動する企業は、収益性をできるかぎり高めるために、最適かつ効率的な投資をつねに心がけています。
実のところ、日本企業の海外への直接投資の残高は、2018年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えています。製造業の工場建設や小売業の拠点新設に加えて、M＆A(合併・買収)の件数も年々増加しているのです。
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スズキは２８日、出荷前の完成車の検査不正を受けた社内処分を発表した。
鈴木修会長は２０１８年度の賞与の受給を辞退し、１９年７月分から１年間にわたって月額報酬も受け取らない。不正の責任をとって、取締役常務役員で生産本部長の松浦浩明氏が５月末に常務役員を退任し、６月２７日付で取締役からも退く。
１８年度の賞与は、鈴木俊宏社長を含む取締役全員が受け取らず、執行役員は５０％減額する。７月分以降の月額報酬については、鈴木俊宏社長が６カ月間にわたり５０％減額するほか、取締役（社外取締役を含む）の大半が４０〜１０％、執行役員の大半が３０〜１０％を３〜６カ月間にわたって減らす。不正に関与したり、管理・監督責任があったりした管理職も就業規則に基づいて処分したという。
建設現場のショベルカーなどを図面との誤差を数センチにとどめて自動で作業させる技術が実用化されました。
通信機器を備えたブルドーザーやショベルカーが人工衛星に加えてドコモのサーバーとの間で位置情報をやり取りすることで、あらかじめ入力した図面と重ね合わせ、自動で作業するということです。
図面と実際の仕上がりの誤差は数センチ以内にとどめることができたということで、この自動化の技術で操縦する人の能力にかかわらず、作業の効率化が期待できるとしています。
コマツは建設作業員の高齢化や人手不足を背景にＩＴ技術で建設作業を効率化する取り組みを加速させていて、小川啓之社長は記者会見で、「イノベーションで社会課題を解決していく」と述べ、建設機械の自動化を進めていく考えを示しました。
また、ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「建設や農業の機械にとどまらず、将来は事業領域を拡大していきたい」と述べ、この技術を自動運転やドローンにも応用していく考えを示しました。
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米バーガーキングの日本事業を統括するビーケージャパンホールディングス（東京）は28日、日本国内約100店舗のうち6月までに不採算の23店舗を閉鎖し、年内に最大20店を新たに出店すると発表した。既存店舗のリニューアルも行いブランド戦略の見直しを進める。
閉鎖するのは茨城3、埼玉2、千葉3、東京5、神奈川2、新潟1、岐阜1、京都1、大阪4、兵庫1の各都府県の店舗。出店は8月までに少なくとも関東で6店舗を計画、今後増やす方針。
バーガーキングの日本事業は2001年に一時撤退したが07年に再進出。17年からは香港の投資ファンドがビーケー社を設立し、統括している。
28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比77円56銭（0.37%）高の2万1260円14銭で終えた。前日の欧州株式市場でドイツやフランスの株価指数が上昇。28日は中国・上海株式相場が堅調に推移したのもあって投資家心理が改善し、電気機器や機械など輸出関連株を中心に買いが優勢だった。4年ぶりの自社株買いを発表した東エレクが上昇したことも日経平均の押し上げに寄与した。
外国為替市場で円相場が1ドル=109円60銭台まで下落した場面では株価指数先物に歩調をあわせた買いが入り、日経平均は上げ幅を110円あまりに広げたが、上値も限られた。市場では「米MSCIの指数見直しに伴う銘柄入れ替えをにらんだ取引はあったものの、日米貿易交渉の先行きも見通しにくく売買を手控える投資家が多かった」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏）との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比34.87ポイント（0.25%）高の1万3809.54だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、3.99ポイント（0.26%）高の1550.99で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9130億円だった。日中の売買は低調だったが、米MSCIの定例の指数構成銘柄の見直しに伴い大引けにかけて1兆3000億円強も商いが急増した。売買高は17億1962万株。東証1部の値上がり銘柄数は1012、値下がりは1040、変わらずは89だった。
日産自や三菱自が高い。日立やHOYAのほか、住友鉱や京セラが上昇した。一方、第一三共や東ガス、国際石開帝石が安い。JALやJR東海、アサヒが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
ポルシェジャパン（東京・港）は28日、新型の主力スポーツ車「ポルシェ911」を日本初披露した。7月5日から全国販売店で発売する。価格は1666万円から。伝統的な流線形の外観デザインを継承しながらホイールを大きくした。路面の水を検知して自動制御するなど最新の安全機能を搭載した。「伝統」と「先進」の技術を合わせた新型車となっている。
ポルシェは主力スポーツ車の新型「911」を日本で初公開した（5月28日、東京都内）
全面改良は8年ぶりで8世代目となる。2018年11月に米ロサンゼルス自動車ショーで世界初披露し、19年3月から英国など海外で先行発売されてきた。
最大の特徴は車幅を拡大し、ホイールを大型化した点だ。車体の重量は先代に比べ5%削減し、240キロとした。走りの安定性を左右するボディーの剛性は5%向上し、走行中にぶれにくくしている。
駆動部には排気量3リッター、6気筒の水平対向エンジンを採用した。最高時速308キロで先代車より2キロのスピードを出せるようになった。
安全面では路面の水の検知機能のほか、衝突被害軽減ブレーキなども搭載した。スマートフォン（スマホ）でドアの施錠状態や駐車位置を確認できる機能もある。
日本では先代までの911の保有台数が18年12月末時点で計3万2700台に達している。18年の新車販売台数は7166台だったが、このうち20%を「911」が占めたという。この割合は世界3位の比率で日本の911人気は健在だ。
七五三木敏幸社長は「伝統と革新の融合がテーマだ。日本のユーザーに伝統的で新しい911の走りを体験してもらいたい」と語った。
（浅山亮）
仮想通貨ビットコイン（BTC）がアルゼンチンのペソ建てで過去最高を更新した。アルゼンチンではインフレ懸念が高まる一方ペソ安が進行しており、ビットコインが逃避先として機能している可能性がある。
（出典：CoinGecko 「ビットコイン/ペソの価格（上）と取引高（下）（全期間）」）
27日にビットコインは約39万2000ペソに到達し、2018年1月につけた過去最高値を更新した。またビットコイン/ペソの取引高も右肩あがりで急増している。
背景にあるのは、アルゼンチンで法定通貨ペソへの信用不安である可能性がある。
ペソは、3月末に対ドルで過去最低を記録。アルゼンチンの中央銀行も今年のインフレ率見通しを上方修正した。
また「マーケットに友好的」ということで高い人気を獲得していたマクリ大統領の支持率も低下。今年10月にはアルゼンチンの大統領選が控えているが、フィナンシャル・タイムズによると、「型破りな政策」で有名なクリスティナ・フェルナンデス前大統領が再び権力を握る可能性があり、投資家は「民主主義による割安（democracy discount）」を織り込もうとしている可能性がある。
フェルナンデス前大統領は、あくまでアルバート・フェルナンデス候補の代理として活動しているものの、資産価格は先月から下落しているという。
【関連記事：アルゼンチンは今年「通貨危機」を迎える可能性も｜仮想通貨ビットコインの取引高は急増中】
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［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。[nL4N22S0D6] 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％（訂正）。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。
＊７段落目の「ファーウェイの世界シェアは約３０％」を「ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％」に訂正します
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。[nL4N22S0D6] 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％（訂正）。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。
＊７段落目の「ファーウェイの世界シェアは約３０％」を「ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％」に訂正します
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。[nL4N22S0D6] 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％（訂正）。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。
＊７段落目の「ファーウェイの世界シェアは約３０％」を「ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％」に訂正します
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。[nL4N22S0D6] 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％（訂正）。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。
＊７段落目の「ファーウェイの世界シェアは約３０％」を「ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％」に訂正します
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。[nL4N22S0D6] 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％（訂正）。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。
＊７段落目の「ファーウェイの世界シェアは約３０％」を「ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％」に訂正します
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。[nL4N22S0D6] 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。
ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。
フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。
実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。
ＩＤＣによると、ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％（訂正）。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。
ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。
アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。
このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。
＊７段落目の「ファーウェイの世界シェアは約３０％」を「ファーウェイの欧州市場でのシェアは約３０％」に訂正します
JR東海では，2019（令和元）年5月24日（金）の夜間に実施した試運転で，「N700S」確認試験車が最高時速360kmを達成したと発表した．
今回の試験は，「N700S」のポテンシャルを高い次元で確認するため行なわれたもので，東海道新幹線の米原—京都間の下り線で実施された．最高時速360kmは，営業車仕様の車両としては過去最高で，同社は今後も6月中旬まで，時速360kmでの試験を数回実施するとしている．
写真：JR東海N700S確認試験車 編集部撮影 浜松工場にて 2018-3-10（取材協力：JR東海）
2019年5月26日(日)
 （写真）星条旗をイメージして点灯した東京スカイツリー＝25日 |
東京スカイツリー（東京都墨田区）は、２５～２７日の３日間、午後６時４５分から午前０時まで米国旗・星条旗のイメージでライトアップされます。
トランプ米大統領の訪日（２５～２８日）に合わせた歓迎イベントの一環。東京スカイツリー広報部は「外務省から米国国旗をイメージした特別ライティングの協力提案」を受けたとしています。
他国元首の訪問を歓迎するのは、当然ありうることですが、このイベントには強い疑問をもたざるを得ません。
スカイツリーは、太平洋戦争末期、米軍による東京大空襲によって焦土となった地域の中央にそびえています。それを星条旗でライトアップするのです。
米軍による東京空襲は１９４５年２月から５月にかけて６０回以上に及びました。中でも３月１０日の下町空襲＝東京大空襲では、３２０機以上のＢ２９が現在の江東、隅田、台東、中央の各区を中心に絨毯（じゅうたん）爆撃し、１７００トン近い爆弾を投下。木造建築の密集する地域を焼く尽くすことを目的に設計された焼夷（しょうい）弾（ナパーム弾）で、東京都区部の３分の１以上を焼き尽くし、一夜にして１０万人が亡くなりました。
民間無差別爆撃は当時の国際法に反するものでしたが、戦後、日本政府はヒロシマ・ナガサキでの核使用も含め、米国の責任は今日まで追及されずにきました。それどころか無差別爆撃と殺りくの指揮官だったカーチス・ルメイ将軍に、自衛隊の創設と訓練に功績があったとして６４年に勲一等旭日大綬章まで授与しています。
墨田区で長年、空襲戦没者の追悼などに取り組んできたあるお寺の住職は語ります。「スカイツリーに近い本所、押上、向島などは被害の大きかった地域。そこで星条旗を見上げるような光景をつくるのは、被害者や遺族への配慮に欠けるものではないですか。日本はどういう国なのか。沖縄の問題も含め独立国といえるのか。灯は、アメリカに引きずられていく、その象徴のように見えます」（中祖寅一）
安倍晋三首相は２５日、令和初の国賓として来日したトランプ米大統領夫妻を歓迎するメッセージをツイッターに投稿した。星条旗をイメージした東京スカイツリーの特別ライトアップの画像を載せ、「スカイツリーもこの歴史的訪問を歓迎してくれています」と紹介。「妻と私は明日、ご夫妻とお会いするのを楽しみにしています！」と書き込んだ。
首相は２６日にトランプ氏とゴルフをするほか、夫人同伴で大相撲観戦と夕食会を予定している。
米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝）
● 従来とは異次元の厳しさ
米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。
かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。
そのためか、米国は同盟国ら諸外国にもファーウェイ製品を通信ネットワークに使用しないよう求めてきたが、英国やドイツが同社製品の導入を容認するなど足並みはそろわなかった。
だが、今回の制裁措置は次元が違う。制裁の対象を、ファーウェイと企業との民間取引にも拡大。米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がるファーウェイのサプライチェーンを断ち切る強硬手段に出たのだ。
そして、新たな制裁措置はファーウェイの息の根を止めかねないだけではなく、日系企業にも多大なインパクトを与えるものだ。
● 異次元制裁、二つのポイント
制裁のポイントは二つある。一つ目は、ファーウェイ製品が米国へ入り込むのを止める規制（インバウンド規制）だ。
ファーウェイが名指しされているわけではないが、米国にとって安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の使用を止めるというもの。具体的には、米通信キャリアがファーウェイ製の基地局を使うことなどを禁じる。ファーウェイから見れば、米国市場から締め出しを食らったも同然だ。
日本企業で影響を受けるのは、ソフトバンクなどの通信事業者、通信機器メーカーである。米企業への措置ではあるが、同盟国である日本に対して、「米国通信業界に倣い、ファーウェイ排除の方針をとるよう同調圧力が強まる」（経済産業省幹部）リスクがある。
二つ目は、ファーウェイ製品に米国の製品、技術が使われるのを止める規制だ。つまり、米国から技術が流出しないための輸出規制（アウトバウンド規制）である。
米産業安全保障局（ＢＩＳ）が管理するエンティティリスト（ＥＬ。いわゆるブラックリスト）にファーウェイの日本法人を含む関連会社68社が追加された。
ファーウェイのスマートフォンや通信機器には、米国製の半導体やソフトウエアが多数使用されており、それらが調達不可能になる。
この輸出規制はすでに発効済みだ。ファーウェイに部品などを供給する米国企業（半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクル、マイクロソフトなど）が製品の出荷を見合わせているとみられる。
まず、日本企業で影響を受けるのは、ファーウェイに部材を納入するサプライヤー約100社だろう。その調達額の合計は、2018年で66億ドル（7300億円）、23年までに200億ドル（2.2兆円）に達する見込みだ。
例えば、日本企業がファーウェイのスマホ向けに電子部品モジュールを提供する場合、そのモジュールの付加価値の25％超が米国企業由来のものならば「再輸出」と見なされ、中国への輸出には米政府の許可が必要になる。
また、一つ目のインバウンド規制と同様で、ファーウェイへの輸出を増やす日本に対して米国から圧力がかからないともいえない。日本の部材メーカーは、中国へ輸出する際にも米国への“一定の配慮”が必要になるということだ。
しかも、ＢＩＳのＥＬには、ファーウェイ以外の「中国の懸念企業」が追加される公算が大きい。
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トランプ大統領夫妻の来日を受け、東京スカイツリーが２５日、星条旗をイメージしたライティングに特別ライトアップされた。
公式サイトでは「１８：４５－２４：００はアメリカ合衆国大統領夫妻の御訪日を受け、アメリカ合衆国の国旗をイメージした特別ライティングを点灯いたします。」と伝えている。
安倍晋三首相も同夜、公式ツイッターで「トランプ大統領御夫妻が令和初の国賓として訪日中です！スカイツリーも星条旗のデザインの特別ライトアップでこの歴史的訪問を歓迎してくれています。妻と私は明日大統領御夫妻とお会いするのを楽しみにしています！」と英語と日本語でツイート。赤、白、青の星条旗カラーに染まったスカイツリーの写真を投稿している。
JR東海は25日、来年7月に営業運転を開始する東海道新幹線の新型車両「N700S」（16両編成）が24日深夜、米原―京都間で時速360キロを達成したと発表した。実車に近い「確認試験車」としては東海道新幹線で過去最高速度となる。JR東海は同車両の海外輸出を目指しており、試験を通じて高速運転時の騒音や振動に関するデータなどを収集するとともに、その性能を内外にアピールしたい考えだ。
「N700S」は現行の「N700A」の後継として開発。2020年7月24日に開幕する東京五輪直前のデビューを計画し、米テキサス州の高速鉄道や台湾新幹線などへの売り込みを狙う。国内の営業運転では直線区間が限られていることなどから、現在の東海道新幹線の最高速度（時速285キロ）を超える運転は予定していないという。
東海道新幹線では、営業運転を想定していない高速試験車の「300X」が1996年7月に最高時速443キロを記録している。【高橋昌紀】
全日本空輸（ANA/NH）は5月24日、総2階建ての超大型機エアバスA380型機「FLYING HONU（フライング・ホヌ）」を成田－ホノルル線に就航させた。当初は週3往復で、7月から週10往復に増やす。1便あたりの座席数が従来の約2倍となる520席に増え、2020年度にはハワイ路線のシェア25％獲得を目指す。
成田空港を出発するANAのA380初便となるホノルル行きNH184便＝19年5月24日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
—記事の概要—
・全機ホノルル線に
・平子社長「丸み帯びた機体にホヌのデザイン似合ってる」
全機ホノルル線に
ANAを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は、A380の新造機3機を発注したと2016年1月29日に発表。成田－ホノルル線に全機を投入する。初号機（登録記号JA381A）が24日に週3往復で就航後、2号機（JA382A）の運航を6月中に始める予定で、7月1日から投入便数を週10往復に拡大する。最後の3号機（JA383A）は2020年春に就航する見通し。エンジンはロールス・ロイス製トレント900を採用した。
成田空港で横断幕を手にANAのA380初便となるホノルル行きNH184便の乗客を見送るスタッフら＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
「空飛ぶウミガメ」の意味を持つ「FLYING HONU（フライング・ホヌ）」と名付け、全機にハワイの空と海、夕陽をイメージした特別塗装を施した。初号機が青（ANAブルー）、2号機が深緑（エメラルドグリーン）、3号機がオレンジ（サンセットオレンジ）と、1機ごとに色と表情が異なるデザインが採用された。
座席数は4クラス520席で、ファーストクラスが8席、ビジネスクラスが56席、プレミアムエコノミーが73席、エコノミーが383席。各クラスにパソコン用電源と充電用USB端子を備えるほか、Wi-Fiを使った機内インターネット接続サービスを提供し、バーカウンターをクラスごとに設ける。
アッパーデッキ（2階席）にファーストとビジネス、プレミアムエコノミーを設定。ANAのホノルル線では初のファーストは、日本初のドアを備えた個室型シートを導入した。ビジネスクラスは、家族やカップルが隣同士で座れるペアシートを設けるほか、間仕切りの高さを顔の高さに合わせることで、他人同士になった場合でも隣席を気にせずに過ごせるようにした。
メインデッキ（1階席）はすべてエコノミーで、後方6列60席に日本の航空会社では初となるカウチシート「ANA COUCHii」を導入。付近にはシンクや着替え台、おむつ交換台などを備えた多目的ルームを設け、授乳やおむつ交換といったニーズにも対応する。
平子社長「丸み帯びた機体にホヌのデザイン似合ってる」
就航に先立ち、成田空港では式典が開かれ、フラダンスなどのパフォーマンスが披露された。また、機体をデザインした増岡千啓（ちひろ）さんが招かれ、機内安全ビデオに登場するウミガメたちも登場した。
成田空港で開かれたA380就航式典であいさつするANAの平子社長＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港で開かれたA380就航式典で機体をデザインした増岡さん（右）を紹介するANAの平子社長＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ANAの平子裕志社長は、「A380は丸みをおびた機体で、ホヌのデザインが似合っている」と機体を紹介した。増岡さんは「30センチくらいの絵だったが、24倍の全長73メートルの機体に描かれ、初めて見て大きいなと思った。かわいい口をつけていただき、親しみやすいデザインになった」と感想を述べた。
初便のホノルル行きNH184便は、乗客512人（幼児13人含む）と乗員24人（パイロット2人、客室乗務員22人）を乗せ、午後8時10分に成田空港の45番スポット（駐機場）を出発。午後8時38分にA滑走路から離陸した。ホノルルには現地時間24日午前8時30分に到着する見通し。乗客にはトートバッグなどの記念品が手渡された。
ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港（旧称ホノルル国際空港）には、A380就航に伴い、海外の就航先では唯一の自社ラウンジを新設。アッパーデッキへ直接搭乗できるようにする。
空港内で最大規模となり、ターミナル2の3階、エバ・コンコースにあるC4搭乗口上にオープンする。ファーストクラスの乗客やマイレージサービス最上級会員用の「ANAスイートラウンジ」と、ビジネスクラス客などが使える「ANAラウンジ」を設け、C4のほかにC9搭乗口もA380対応に改修し、同じ時間帯にA380による運航便が重なっても対応できるようにする。
ANAはハワイ路線に現在、ボーイング787-9型機（3クラス246席：ビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席）を投入しており、同路線のシェアを現在の15％から、A380が全機そろう2020年度以降は25％へ引き上げを目指す。
成田で出発準備が進むANAのA380初号機＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田で出発準備が進むANAのA380初号機（右）とトーイングされる2号機＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田で機内食を積み込むANAのA380初号機＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港で開かれたANAのA380就航式典でウクレレ演奏に乗せてフラダンスを披露するダンサーら＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港で開かれたA380就航式典で鏡開きをするANAの平子社長ら＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港で開かれたA380就航式典で記念撮影するANAの平子社長ら＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港で45番搭乗口に並ぶANAのA380初便となるホノルル行きNH184便の乗客＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港で45番搭乗口に並ぶANAのA380初便となるホノルル行きNH184便の乗客＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港でA380初便となるホノルル行きNH184便の乗客を出迎えるANAの客室乗務員＝19年5月24日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港を離陸するANAのA380初便となるホノルル行きNH184便＝19年5月24日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
成田空港を離陸するANAのA380初便となるホノルル行きNH184便＝19年5月24日 PHOTO: Masahiro SATO/Aviation Wire
成田空港を離陸するANAのA380初便となるホノルル行きNH184便＝19年5月24日 PHOTO: Masahiro SATO/Aviation Wire
関連リンク
#hawaii24（ANAの特設サイト）
全日本空輸
Daniel K. Inouye International Airport
Airbus
エアバス・ジャパン
写真特集・ANA A380 FLYING HONUの機内
（1）個室ファーストクラスでプライバシー確保（19年5月21日）
（2）ペアシートもあるビジネスクラス（19年5月22日）
（3）2階後方にゆったりプレエコ（19年5月23日）
2号機成田到着
・ANA、空飛ぶウミガメ2号機成田到着 深緑のA380、6月に就航前倒し（19年5月18日）
・ほほえむウミガメ、まもなく就航 写真特集・ANA A380深緑の2号機成田到着（19年5月19日）
ホノルルのラウンジ公開 ・ANA、ホノルルのラウンジ公開 A380の2階直結、ダイヤモンドヘッド一望（19年5月9日）
ホノルルでフィットチェック
・ANAのA380、2回目のホノルル飛来 2階席へ機内食搬入確認も（19年5月9日）
・ホノルルにA380到着 ANA「空飛ぶウミガメ」ハワイ初飛来、地上施設確認（19年4月18日）
・ANAのA380、ホノルルへ 搭乗橋など現地確認（19年4月17日）
機内公開
・ANA、空飛ぶウミガメA380公開 ファーストクラスやペア席ビジネスも（19年4月23日）
成田へ初号機到着
・ANA、A380「フライング・ホヌ」成田到着 片野坂社長「乗った瞬間ハワイ感じられる」（19年3月21日）
・ANAのA380、トゥールーズ離陸 成田へ（19年3月21日）
・ANA、A380初受領 総2階建て、5月から成田－ホノルル線（19年3月21日）
ANAのA380
・ANA、A380お披露目 空飛ぶウミガメ、ハンブルクでロールアウト（18年12月13日）
・ANAのA380、成田－ホノルル19年5月就航 7月に2号機（18年11月27日）
・ANAのA380、初飛行成功 ハンブルクで塗装へ（18年9月18日）
・ホノルル線A380、ANAパイロットが運航（18年6月5日）
・ANAのA380、エコノミーにカウチシート ファーストはドア付き、4クラス520席（18年4月25日）
・なぜA380は羽田に就航できないのか 特集・訪日4000万人達成を考える（17年7月20日）
・ANAのA380、デザインは「空飛ぶウミガメ」 成田－ホノルル19年就航（17年3月6日）
・【スクープ】ANA、A380を成田投入へ 羽田就航見送り、ホノルル線（16年10月24日）
・ANA、A380を3機正式発注 ホノルル線に18年度以降（16年1月29日）
・なぜANAはハワイにA380を導入するのか 特集・A380はゲームチェンジャーか（16年1月5日）
・ANAがA380導入!? 特集・スカイマーク”官邸主導”再建（後編）（15年8月6日）
