20日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末に比べ100円程度高い2万1350円前後で推移している。上げ幅は一時約180円に達した。内閣府が寄り付き前に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は市場予想に反してプラス成長となった。外国為替市場でやや円安・ドル高も進行しており、好感した買いが優勢となっている。不動産や銀行が高い。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸している。
1～3月期の実質GDPは、年率換算で前期比2.1%増となった。市場予想は0.3%減。住宅投資が伸び、設備投資の下振れも限定的だった。ただ、市場では「追加的な経済対策や消費増税の先送りへの期待という株価を浮揚させる材料は後退してしまった」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との声も聞かれた。
ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、テルモが高い。ダイキンや武田、住友不も堅調だ。一方、東エレクやソニー、安川電が安い。第一三共やエーザイ、リクルートも軟調に推移している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_Q9A520C1000000/
2019-05-20 00:26:00Z
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