Senin, 20 Mei 2019

訂正:大手損保3社、今期は増益予想 異常災害へ備え強化 - ロイター (Reuters Japan)

[東京 20日 ロイター] - 大手損保3社の2020年3月期の連結当期利益予想は、そろって増益となった。昨年に異常な風水害が続出したことを踏まえ、会見では、火災保険料の再値上げに前向きな発言が出た。SOMPOホールディングス(8630.T)は異常危険準備金の積み方を変更する。

 5月20日、大手損保3社の2020年3月期の連結当期利益予想は、そろって増益となった。昨年に異常な風水害が続出したことを踏まえ、会見では、火災保険料の再値上げに前向きな発言が出た。SOMPOホールディングスは異常危険準備金の積み方を変更する。写真はSOMPO傘下の損害保険ジャパン日本興亜のロゴマーク。都内で2016年5月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)

利益予想は東京海上ホールディングス(8766.T)が前期比18.4%増の3250億円、SOMPOが同14.6%増の1680億円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725.T)が同3.8%増の2000億円。 

東京海上は国内の自然災害を平年並みと予想し、増益を見込む(訂正)。SOMPOは海外子会社での保険料引き上げが貢献。両社は過去最高益の見通し。

<異常気象への備え、保険料上げも> 

各社は異常危険準備金を取り崩すことで、異常な自然災害の業績へのダメージを軽減した。

SOMPOは、傘下の損害保険ジャパン日本興亜が1383億円取り崩した。今後に備え、正味収入保険料の14%を積み立てる通常の繰り入れに加え、800億円の特別繰り入れを実施。火災保険の異常危険準備金を期末時点で1351億円とした。 

浜田昌宏グループCFOは会見で、期末残高について「18年度のような、大きな損害が起きた時のような取り崩しでも枯渇しないようなレベル感とした」と話した。税制改正で、異常危険準備金の積み立て時に無税となる範囲が5%から6%に広がるため、通常の積立率を14%から15%に引き上げる。

MS&ADは400億円を追加で繰り入れ。19年3月期末の火災保険の異常危険準備金は傘下2社合計で1639億円。 

グループで、全種目計1兆円超の異常危険準備金がある東京海上HDは「引き続き残高は十分。19年度以降についても割り増し繰り入れは行わない」(藤田裕一専務取締役)とした。 

各社は今秋、火災保険料を値上げする。会見では、SOMPOが平均6―7%、MS&ADが平均7%程度値上げするとした。東京海上は上げ幅を明言しなかった。 

火災保険料は、損保料率算出機構が決める参考純率がベースになるが、18年5月に決まった参考純率には昨年の国内災害が考慮されていない。

MS&ADの大川畑文昭専務執行役員は「今回の引き上げで、まずは収支改善に取り組んでいきたい」と話した。今後については「引き上げはありうると思うが、現時点でまだ答えを持ち合わせていない」とした。

*本文3段落目の東京海上の増益の理由を訂正しました。

和田崇彦 編集:石田仁志

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https://jp.reuters.com/article/non-life-insurance-results-idJPKCN1SQ0WJ

2019-05-20 09:45:00Z
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