石井国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、住宅金融支援機構による長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で、本来は対象ではない不動産投資に融資した疑いのある事案が見つかったことを明らかにした。国交省は機構に報告を求めた。
機構はフラット３５を金融機関と連携して提供している。申込者らが実際に住む場合にのみ利用でき、投資用物件の購入には使えない。
国交省や機構によると、東京都内にある不動産業者から投資用の物件を購入した約１００人が、不適切な融資を受けた疑いがあるという。機構が昨年秋にこの事案を把握し、各金融機関や機構の審査を通過した経緯などを調べていた。
石井国交相は会見で「本来の目的を逸脱し、投資目的に利用されていたとすれば遺憾だ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190507-OYT1T50095/
2019-05-07 09:09:00Z
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