米政府は中国の監視機器メーカー２社による米国製テクノロジーの購入を禁止する措置を検討しているが、両社の監視カメラはすでに全米各地の街角のみならず、陸軍基地にも設置されている。
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）は一般消費者に広く知られた企業ではないが、あなたの顔は両社の監視カメラに映っている可能性がある。ハイクビジョンの監視カメラ販売先は米国含めて100カ国以上だ。
ドイツ銀行のリポートによれば、この２社だけで世界の監視カメラ市場の３分の１を握り、米国を含む世界中の企業や空港、学校、官公庁が両社のカメラを導入している。英国ではロンドンの地下鉄に採用され、報道によれば、国会議事堂でも使われている。
ハイクビジョンによる顔認識技術のデモンストレーション（2018年10月）
写真家：Ng Han Guan / AP Photo
トランプ政権は中国が経済・技術面に加え、政治的にも米国を脅かしているとの認識に基づき、中国テクノロジー各社への対応を厳しくしている。事情に詳しい関係者によると、ハイクビジョンと浙江大華がスパイ活動に利用されている可能性への懸念が強まっている。同政権は先週、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を打ち出したばかり。同社に対してもスパイ懸念があるほか、当局が中国企業に情報引き渡しの要請を可能とさせる同国の法律が背景だ。
米政府はさらに、別の中国テクノロジー企業である厦門市美亜柏科信息と北京曠視科技（メグビー）、科大訊飛の３社に米国製の部品やソフトウエアの購入を禁じる措置を検討していると関係者は話している。メグビーは人工知能（ＡＩ）に取り組むスタートアップ企業としては、世界トップクラスの企業価値を持つ。
報道によれば、ハイクビジョンと浙江大華のテクノロジーが中国に住む少数民族のイスラム教徒、ウイグル族数十万人の人権弾圧に使われている。両社の顔認識システムで特定された住民が、収容所に入れられているという。
米国では共和、民主両党の議員らが中国西部の大規模監視体制を巡って中国当局者に対する制裁発動を政府に求め、米議会はハイクビジョンと浙江大華を米商務省のブラックリストに追加するよう昨年要請したことが、上院議員24人と下院議員19人の４月の書簡で分かっている。議員側は中国の監視体制を米企業が支援しないよう輸出規制を強化すべきだと主張している。
中国政府が経営権を握るハイクビジョンの広報担当者は、昨年10月から同社は問題解決に向けて米政府と取り組み、人権問題に詳しいプロスパー元米大使を人権コンプライアンス（法令順守）での助言を得るため起用していると説明した。浙江大華からは、コメントを求める電子メールへの返答はなかった。
原題：China’s Hikvision, Weighed for U.S. Ban, Probably Filmed You (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-23/PRXN106JTSEB01
2019-05-23 03:04:00Z
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