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ソフトバンクグループ株が２カ月ぶりの安値。一部報道で、米ハイテク株の金融派生商品（デリバティブ）取引で含み益を得ていると伝えられたが、直近の米国株式市場では主要ハイテク銘柄の下げがきつく、先行きを懸念する売りが先行した。
７日の日本株市場で株価は一時前週末比5.4％安の5993円と３営業日続落し、７月７日以来の安値水準となった。下落率の大きさは４月22日（6.4％）以来。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「ナスダックのコロナ危機以降の株価上昇はバブルで、ソフトバンクはそれに乗っかって投資していたが、先行きが不透明になってきた」と指摘。ナスダックの下落に伴い、同社株が売られていると述べた。
Photographer: NurPhoto/NurPhoto
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、ソフトバンクＧが株式デリバティブの取引で約40億ドル（約4250億円）の含み益を得ている、と事情を知る複数の関係者の情報として伝えた。この数カ月をかけてハイテク銘柄のオプションプレミアムに約40億ドルを費やしたという。同紙は５日にも、米テクノロジー株のオプションを過去１カ月間に数十億ドル相当購入したとも報じた。
一方、４日の米国株はハイテク株比率の高いナスダック総合指数が1.3％安と続落。２日の取引で初めて１万2000ポイントに乗せた後、急速に下げている。アジア時間７日午前の取引でナスダック100Ｅミニ先物は一時２％下落し、３連休明けの米ハイテク株が再び下げる可能性が示唆されている。
孫正義社長は８月の決算会見で、自ら約200億円を出資する投資運用子会社を設立し、既に実験として約30社の米ＩＴ企業株を取得したことを明らかにした。新会社の資本金は600億円で、出資比率は孫社長が33％、ソフトバンクＧが67％。孫社長は、出資により「自らリスクを取る」とし、流動性の高い上場企業に投資すると述べていた。
米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された四半期ごとの株式保有報告書「フォーム13Ｆ」によると、６月末時点でアマゾン・ドット・コムのほか、ネットフリックスやズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、テスラなど25銘柄の保有が明らかになっている。アマゾンは４日の取引で続落し、２日間で6.7％下げた。
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2020-09-07 00:57:00Z
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