Minggu, 22 November 2020

新型コロナ:全国知事会、知事ステージ3判断で「トラベル」除外を - 日本経済新聞

全国知事会は緊急提言と「第3波警戒宣言」を議論した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は緊急提言と「第3波警戒宣言」を議論した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は23日、政府が観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の一部制限に踏み切る方針を示したことを受け、国への緊急提言をまとめる。各都道府県が感染状況を4段階の指標で2番目に深刻な「ステージ3」相当と判断した場合、政府が「トラベル」から除外することなどを求める方針だ。

午前9時からオンライン形式で始まった新型コロナウイルス緊急対策本部会合の冒頭、飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「我々はステージ3を視野に入れた対応が求められる。地域を絞った形で強力、効果的な対策を打ち出したい」と強調した。

国への緊急提言案では、トラベル事業中止に伴うキャンセル料などの財政支援、事業者や利用者の混乱回避に向けた対応を求めた。外食需要喚起策「イート」事業の利用制限については、各都道府県の感染状況に応じて柔軟に適用できるよう要望。対象地域の除外や事業を中止した場合、事業期間の延長なども要求する方針だ。提言は23日の会合を経てまとめる。

会合では国民向けの「第3波警戒宣言」もまとめ、知事会として「新型コロナ警戒体制」に入ることを表明する。感染拡大の防止のため、食事中を含むマスクの着用や、年末年始の帰省や旅行、初詣の分散を呼びかける。

政府は、感染が拡大する都道府県知事による営業時間短縮要請への財政支援として、地方創生臨時交付金で500億円を追加配分する。ただ、各都道府県で時短要請の対象が増えることが想定されるとして、必要に応じて予備費の活用など切れ目のない財政措置を求める。

同日の会議は27道府県の知事らがネット中継で参加し、「Go To」事業の取り扱いや都道府県間の相互応援などの態勢強化などについて協議する。

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2020-11-23 01:06:28Z
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