東証システム障害で引責、宮原社長が辞任…金融庁は業務改善命令 - 読売新聞

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任したと発表した。１０月に発生したシステム障害で株式売買が終日停止となった責任を取った。金融庁も同日、ＪＰＸと東証に業務改善命令を出し、再発防止の徹底を命じた。

　宮原氏は２０１５年から東証社長を務めていたが、システム障害では初の終日売買停止となった事態を重くみた。東証の社長はＪＰＸの清田瞭（あきら）・最高経営責任者（ＣＥＯ）が暫定的に兼務する。東証を含めたＪＰＸの新しい経営体制は指名委員会で議論し、来年の株主総会前に決める。

　清田氏は記者会見で「業務改善命令を厳粛に受け止め、再発防止に全力を注ぐ」と述べた。宮原氏は会見に出席しなかったが、清田氏は「本人が強い辞任の意思を固め、やむを得ず受理した」と説明した。

　ＪＰＸは経営幹部の処分も発表した。清田氏が１２月から月額報酬の５０％、横山隆介常務執行役最高情報責任者（ＣＩＯ）が２０％、東証では川井洋毅執行役員が１０％を減額する。報酬の減額は４か月とする。

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2020-11-30 12:09:34Z
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