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中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。
国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。
この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。
そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。勾留が繰り返されたことは国際法のもとで根拠がなく、違法な訴訟手続きの乱用だった」などとしたうえで、ゴーン元会長の勾留は「恣意的な拘禁」にあたると結論づけています。
作業部会は日本政府に対して、速やかな救済策や、独立した調査の実施を求めていますが、意見書に法的な拘束力はありません。
上川法相「明らかな事実誤認」
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「わが国の刑事司法制度を理解せず、ゴーン被告側の一方的な主張のみに依拠した、明らかな事実誤認に基づく意見書が公表されたことは極めて遺憾であり、到底受け入れることができない」と述べました。
そのうえで「政府として異議申し立てを行ったところであり、今後も可能な範囲で情報提供を行い、事実誤認をただしていきたい」と述べました。
外務省「『恣意的拘禁』にはあたらない」
外務省はコメントを発表し「ゴーン被告に対する刑事手続きについては、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、ゴーン被告の権利を十分に保障しつつ進められてきたものであり、『恣意的拘禁』にはあたらない」と反論したうえで「国連人権委員会の作業部会が、ゴーン被告側からの一方的で限られた情報に基づき今回の結論に至ったことは、わが国の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づいたものではなく大変遺憾だ」としています。
そして、今月20日付けで国連の作業部会に対し、異議の申し立てを行ったとしています。
公明 山口代表「政府は説明尽くして」
公明党の山口代表は、記者会見で「ゴーン被告側の言い分に立って、『恣意的だ』ということは到底、理解できず、政府は徹底して国際社会の理解を得られるよう説明を尽くしてもらいたい。裁判所の許可がなければ、身柄の拘禁はできず、ゴーン被告の場合は、証拠隠滅や逃亡のおそれがなきにしもあらずということで決定がなされた」と述べました。
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2020-11-24 03:26:00Z
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