内閣府は、21日開かれた経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。今年度は69兆4000億円の赤字と、赤字額は新型コロナウイルスの感染拡大前の1年前に示した試算から4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。
政府は政策にあてる経費を国債などに頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方をあわせた「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
内閣府が21日示した最新の試算によりますと、今年度は▼新型コロナウイルスへの対応で追加の歳出が膨らんだことや、▼税収が落ち込んだことなどから、69兆4000億円の赤字になるとしています。
赤字額は▼去年7月に示した試算より1兆9000億円増えていて、▼感染拡大前の去年1月に示した試算の15兆3000億円と比べると4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。
今後の見通しについては、▼実質で年間2％程度の高めの経済成長が続く想定でも、政府が黒字化を目指す2025年度は7兆3000億円の赤字で、黒字化の実現は目標より4年遅れて2029年度になるとしています。
さらに、▼経済成長が年間1％程度の想定では、2025年度は12兆6000億円の赤字で、試算の最終年度である2030年度になっても、なお10兆3000億円の赤字が残るとしています。
政府が掲げる2025年度の黒字化という目標の達成は極めて厳しい状況ですが、新型コロナウイルスによる経済への打撃が長期化すれば、さらなる財政出動や税収の落ち込みによって、財政状況は悪化が続くことも懸念されます。
債務残高も大幅に膨らむ GDPの2.16倍
内閣府が21日 示した最新の試算では、国と地方をあわせた債務残高は今年度末には1159兆8000億円に上るとしています。
これは、▼去年7月の試算より13兆3000億円、▼感染拡大前の去年1月の試算と比べると、79兆1000億円増えていて、債務の規模はGDP＝国内総生産の2.16倍に上ることになります。
▼実質で年間2％程度の高めの経済成長が続く想定では、GDPの拡大が債務の増加のペースを上回るため、債務残高の比率は2023年度には2倍を切り、試算の最終年度の2030年度には1.68倍に低下するとしています。
▼一方、経済成長が年間1％程度の想定では、債務残高の比率は2030年度になっても、2倍を下回らないという厳しい試算となっています。
各国の財政も悪化 日本の厳しさは突出
そうした中でも、指標から見た日本の財政の厳しさは突出しています。
IMF＝国際通貨基金によりますと、各国のGDPに対する債務残高の比率は、去年（2020年）10月時点の推計で、▼アメリカが感染拡大前のおととし（2019年）の12月末より22ポイント余り上昇して131.1％、▼フランスは20ポイント余り上昇して118.7％、▼イギリスは22ポイント余り上昇して108％、▼ドイツは13ポイント余り上昇して73.2％、▼中国は9ポイント余り上昇して61.7％などとなっています。
これに対して、▼日本は28ポイント余り上昇して266.1％と債務残高の比率は突出して高く、上昇率も各国より大きくなっています。
世界各国の財政の悪化について、内閣府は「中長期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、世界経済のリスクになっているとしています。
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2021-01-21 11:18:21Z
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