総務省が18日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.1と前年同月に比べて0.2%上昇した。プラスは5カ月連続。原油価格の高騰によるエネルギー品目の価格上昇や、食料の値上げが全体を押し上げた。
上昇幅は前月(0.5%)から縮小した。前月までは、20年に政府が打ち出した観光需要喚起策｢Go To トラベル」が停止された反動で統計上、宿泊料が上振れしていた。この特殊要因が今回なくなった。
品目別に見るとエネルギーが全体で17.9%上昇した。1981年1月(21.3%)以来41年ぶりのプラス幅となった。電気代は15.9%、灯油は33.4%、ガソリンは22.0%それぞれ上がった。エネルギー品目の上昇分だけで全体の総合指数を1.23ポイント押し上げた。
生鮮食品以外の食料は1.3%上がった。伸び幅は前月(1.1%)を上回り、20年5月(1.4%)以来の大きさとなった。調理カレー(12.3%)や牛丼(9.0%)などが上がった。小麦粉の価格上昇により、食パンやあんパンなどのパン類も値上がりした。原材料の高騰を価格に転嫁する動きが拡大している。
携帯電話の通信料は大手が21年春から格安プランを導入した影響で53.6%下がった。この分だけで総合指数を1.47ポイント押し下げた。
電気代や灯油などに加え、原材料価格の上昇により消費者にとって身近な食料品にも値上げの波が広がっている。今後も企業による商品値上げの予定が相次ぐ。春にかけて物価上昇が加速する見通しだ。
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2022-02-17 23:42:46Z
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