15日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比214円40銭（0.79%）安の2万6865円19銭で終えた。1月28日以来、およそ2週間半ぶりの安値となった。ウクライナ情勢の緊迫した状態が続く中で、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。下げ幅は一時300円を超えた。
ロシアによるウクライナへの侵攻に対する懸念が強まる中、米国務省はウクライナの隣国であるベラルーシやモルドバの一部にいる米国民にすぐに出国するよう勧告したと伝わった。事態が急変する可能性が意識されるなか、午後には主力銘柄が売りに押される場面が目立った。
米金融政策を巡っては、米連邦準備理事会（FRB）高官による早期引き締めに前向きな発言が相次ぐ。米国の経済指標や1月に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の発表などを控え、日本株の買い持ち高を解消する動きも出やすくなっている。
朝方は自律反発狙いの買いが先行したものの、買い一巡後は伸び悩み下げに転じた。前日に決算を発表したリクルートが12%安となり、1銘柄で指数を76円近く押し下げた。午後には東エレクや信越化といった値がさ株が下げ幅を広げた。
JPX日経インデックス400は続落した。東証株価指数（TOPIX）も続落し、前日比15.95ポイント（0.83%）安の1914.70で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆589億円。売買高は13億4390万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1223と、全体の6割弱を占めた。値上がりは872、変わらずは87だった。
クボタは大幅安。MS&ADや日本郵政が下落し、NTTデータやソニーGも安かった。一方、電通グループやキリンHD、いすゞが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-02-15 06:25:27Z
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