14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まり、一時は前営業日比700円超下げ、約2週間ぶりに2万7000円を下回った。ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感から米ダウ工業株30種平均が10～11日に1000ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めている。
ロシアのウクライナ侵攻について、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、いつ始まってもおかしくないとの見方を示した。12日に開いたバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との電話協議でも溝は埋まらなかった。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がっている。
米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を急ぐとの見方も重荷だ。10日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7・5%上昇と、市場予想を上回る伸びとなった。改めて米国による金融政策の早期の引き締めが意識され、米長期金利は一時2%台まで上昇。ハイテク株を中心に逆風が強まっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅反落している。
オリンパスや富士フイルムが安い。トヨタやソフトバンクグループ（SBG）も売られている。半面、原油相場の上昇を受けて、INPEXや出光興産が上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-02-14 00:28:55Z
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