新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、銀行の支店への来店者が減少せず、銀行側は対応に苦慮している。外出を自粛して自宅を整理していたら古い通帳が出てきたため、解約に訪れた――など、不要不急の来店もみられるという。
銀行は国民生活や中小企業の資金繰りを支える「金融インフラ」と位置付けられており、緊急事態宣言後も原則として通常営業を続けている。
ある銀行では、在宅勤務で時間に余裕ができたため、古い貨幣や記念硬貨の両替のために訪れたケースもあったという。大手行の支店長は「銀行と顧客との間に、不要不急かどうかの判断に違いがある」と嘆く。
三井住友銀行では、4月の1日あたりの全体の来店者数は2月に比べて15%減少したものの、約3割の支店では増えた。増加は住宅地にある支店が中心で、川崎市では来店者が25%以上増えた支店もあった。
店舗に人が密集すると感染につながる恐れがあるため、各行は感染防止策を徹底している。
三菱UFJ銀行は全国約490の支店窓口に、透明なアクリル板を約4700台設置する。りそな銀行や三井住友銀の一部店舗では、待合スペースにマスコットのぬいぐるみを置くことで来店者同士の距離を確保している。住所変更や口座開設、振り込みなどの手続きや取引はインターネットやアプリで行える場合が多いため、銀行側は活用を促している。
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2020-04-22 10:25:00Z
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