米中、ぶつかる国家観 経済から対立軸移る - 日本経済新聞

異例の非難合戦で幕を開けた米国と中国の外交トップによる2日間の協議が19日、終了した。人権や経済で同盟国と組んで中国封じ込めを狙う米国と、軍事や内政で強権を誇示する中国。超大国の衝突は政治体制や国家理念にも立ち入る新たな次元に突入した。

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氷点下の米北端、アラスカ州アンカレジ。18日、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為を含む、中国の行動に対する私たちの深い懸念を提議したい」と切り出した。「どれも世界の安定を保つルールに基づく秩序を脅かし、単なる内政問題ではない」と、米中関係史に残る応酬の口火を切った。

「中国には中国式の民主主義がある」「米国民の多くは民主主義への信頼を失っている」。中国外交トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は報道陣のカメラの前でまくしたてた。

新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功した習近平（シー・ジンピン）国家主席を頂点とする共産党の一党支配こそ、米国式の民主主義に代わる優れた仕組みだ。楊氏はそう言い放ったのである。

米中関係の変質と中国が置かれる立場の変化が、ここに表れている。

トランプ前政権の対中圧力は2国間の経済取引だった。高い関税や中国製のハイテク部品...

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2021-03-20 17:00:00Z
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