総務省の谷脇総務審議官らがNTTの社長などから接待を受けていた問題をめぐり、菅総理大臣は参議院予算委員会で、総務省が十分な調査を行う必要があるという認識を示したうえで、政府としても株主の立場で、NTT側にコンプライアンスなどについて必要な対応を求めていく考えを示しました。
この中で、菅総理大臣は「総務省における調査で、NTT側にもヒアリングを行うとともに資料提出の協力を得て事実関係の確認を進めている。十分な調査を行う必要がある」と述べました。
そのうえで、政府がNTTの株式の3分の1以上を保有していることを踏まえ「ガバナンスやコンプライアンスなどについて、株主総会等の機会をとらえ、財務省で必要な対応を求めることになると思う」と述べました。
また、谷脇総務審議官は、野党側が、去年NTTが行ったNTTドコモの完全子会社化が、会食で話題に出たのかとただしたのに対し、3件の会食すべてについて「出なかったと思う」と述べました。
そのうえで「携帯電話料金の引き下げは、10年ほど前から取り組んできた持説で、平成30年の2回の会合では話題に出たと思う」と述べました。
一方、NTTがドコモを完全子会社化する際に公正な競争環境が阻害されるおそれがあるという意見書を出した、KDDIやソフトバンクといったほかの通信事業者と会食したのか問われたのに対し、谷脇氏は「意見書を出した事業者と会食をしたことはないと思う」と述べました。
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2021-03-08 11:47:09Z
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