「子どもに１０万円」が目玉、過去最大５５・７兆円の経済対策…政府が閣議決定 - 読売新聞

　政府は１９日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立に向け、国と地方の負担分などを含めた財政支出は５５・７兆円となる新たな経済対策を決定した。民間による融資を含む事業規模は７８・９兆円に上る。閣議決定した経済対策としては過去最大となった。

　岸田首相は１９日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「この経済対策をスピード感を持って執行して、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、一日も早く成長軌道に乗せていく」と述べた。事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％に相当し、政府は今回の対策がＧＤＰを５・６％押し上げる効果があると試算している。

　今回の経済対策は、新型コロナで困窮している人向けの対策と、岸田首相が掲げる「成長と分配」の実現に向けた成長への投資、防災や国土 強靱（きょうじん） 化といったさまざまな政策が盛り込まれた結果、総額は膨れあがった。

　財政支出の５５・７兆円のうち、国の歳出は４３・７兆円で、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資は６兆円程度とする。

　政府は経済対策に伴う予算措置として、来週にまとめる２０２１年度補正予算案に３１・９兆円を計上する。財源の大半は国債でまかなうことになるとみられる。「１６か月予算」として補正予算案と一体的に編成する２２年度予算案は、新型コロナの感染再拡大に備えて５兆円の予備費を確保する。

　経済対策の目玉として、年収９６０万円の所得制限を設けて高校３年生までの子どもに１０万円相当の給付を行う。売り上げが減った中小事業者向けには、最大２５０万円を支給する。ガソリン価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に卸価格を引き下げるための資金を支給する。

　保育士や幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の収入を３％程度（月額９０００円）、看護師ら病院の看護職員は１％程度（同４０００円）、来年２月からそれぞれ引き上げる。

　飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」や、イベント・商店街への需要喚起事業も盛り込む。１０兆円規模の大学ファンドの運用を年度内に始めるほか、経済安全保障の強化に向けて将来的に５０００億円規模となる基金を作る。

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2021-11-19 08:59:00Z
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