政府は１９日、経済対策の一環として、高騰しているガソリン価格を抑制するため、石油元売り会社などに対して卸値の引き下げ原資を補助することを正式に決めた。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットルあたり１７０円を超えた場合、最大で１リットルあたり５円分を補助する。軽油、灯油、重油も対象とする。年内の開始を目指し、来年３月末までの時限措置とする方向だ。
最初の月は１７０円を基準額とし、超えた分を補助する。例えばレギュラーが１リットルあたり１７３円の場合、３円分を補助する。基準額は毎月１円ずつ引き上げる。翌月は基準額が１７１円となり、価格が１７３円のままだと補助額は２円分に縮小する。
レギュラーガソリン以外の補助額も１リットルあたり最大５円とする方向だ。補助を受けるのは石油元売り会社や商社など５０社程度を見込む。
補助制度の創設を通じ、まず元売り会社にガソリンスタンドへの卸値の引き下げを促す。スタンド側は仕入れ値が下がれば小売価格を引き下げると想定している。元売り会社は事後的に卸値価格の抑制にかかった費用を経産省に申請し、補助金の支給を受ける。経産省は小売価格を調査して効果を確認する。
萩生田経済産業相は、記者団の取材に対し、「効果がスピーディーに行き渡るようにしっかり対応したい」と述べた。ただ、実際に各スタンドが小売価格を引き下げるかどうかなどは不透明で、効果を疑問視する声もある。
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2021-11-19 11:15:00Z
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