15日に発表されたGDP＝国内総生産は、民間の予測を大きく下回る結果となり、日本経済の持ち直しの動きが足踏み状態にあることを示した形です。
政府が年内を見込む、GDPのコロナ前水準の回復には、来月までの3か月間で、年率に換算して9％を超す成長を達成する必要があるとも指摘されていて、当初の想定どおりの回復は、一段と難しくなっています。
内閣府が15日発表した、ことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。
民間のエコノミスト37人の予測の平均だったマイナス0.56％を大きく下回り、日本経済の持ち直しの動きが、足踏み状態にあることを示した形です。
政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を年内と見込んでいますが、「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員の試算によりますと、そのためには来月までの3か月間、年率換算で9.5％を超える成長を達成する必要があるということです。
小林さんは、「今回のGDPのマイナス幅が大きくなったことで、ハードルが高くなった」と話していて、日本経済が当初の想定どおり回復するのは一段と難しくなっています。
原油高を背景とした原材料価格の上昇など、景気を下押しするリスクも指摘される中、政府が経済対策などを通じて、具体的な効果をあげられるかが問われることになります。
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2021-11-15 21:31:15Z
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