米から石油備蓄放出の打診受け、首相「法的に何ができるか検討進めている」 - 読売新聞

　政府が原油高対策として、石油の国家備蓄の放出を検討していることが分かった。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑えることを想定する。放出できる量や期間には限りがあり、どこまで効果があるかは不透明だ。

　岸田首相は２０日、石油備蓄の放出について、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と語った。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。

　米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。

　日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。９月末時点で国家備蓄は国内の１日の消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分ある。

　石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の９０日分以上、民間備蓄は消費量の７０日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。

　同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。

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2021-11-20 16:46:00Z
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