22日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝141円台後半で推移。海外市場ではパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が追加利上げを示唆し、金融緩和を続ける日本銀行との金融政策格差から一時142円台前半と昨年11月以来の円安値を更新した。その後は米金利上昇が抑えられる中でドル指数が下落しており、ドル・円の重しになっている。
円が対ドル７カ月ぶり安値、ＦＲＢ議長発言で金融政策の差が浮き彫り
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大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは「パウエル議長は追加利上げを示唆したが、議会証言後も米国金利の見通しはほとんど変わっていない」と指摘。ドル・円は一時的に高値を更新したが、「全体的なドルの軟化や介入警戒感が上値を抑え、やや方向感を失っている」と述べた。
パウエルＦＲＢ議長は21日の米下院での議会証言で、物価圧力を抑制するために金利が上昇する必要があるとみていると述べた。一方、追加利上げのタイミングは今後入手するデータに左右されると説明し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のドットチャート（金利予測分布図）で示された年内残り２回の利上げの有無を見極める状況が続いた。
パウエルＦＲＢ議長、金利上昇が必要－議員からは銀行規制で圧力
同日の米国債市場では、金融政策に敏感な２年債利回りが前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.72％程度、10年債利回りはほぼ横ばいの3.72％程度で終了。金利スワップ市場では７月の25ｂｐの利上げ確率が７割超で推移している。
石月氏は、日本の金融当局による為替介入について「ドルが下げているタイミングでドル売り・円買い介入は米国の理解が得られるのかという問題もある」と言い、ドル独歩高だった昨年と違い「今はドル高というより円安で、日本が金融政策で考えるのが筋でもある」と指摘した。
22日にイングランド銀行（英中央銀行）の政策金利発表を控えて、ポンド・円は１ポンド＝181円ちょうど前後で推移。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ継続姿勢を示す中、ユーロ・円は海外時間に一時１ユーロ＝155円92銭と2008年９月以来のユーロ高・円安水準を更新し、その後も高値圏で推移している。
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2023-06-21 22:08:00Z
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