米裁判所、SECに対しコインベース「規則制定請願」への1週間以内の回答を命令 - 株式会社CoinPost

SECへ裁判所命令

米国控訴裁判所は6日、米証券取引委員会（SEC）に対し、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが同機関に求めた仮想通貨の規則制定請願への回答を、1週間以内に提出するよう命じた。

Earlier tonight the Third Circuit issued a short order in Coinbase’s mandamus action today. The court noted the SEC’s suit against us this morning and asked the SEC whether that means the SEC has decided to deny our pending petition for rulemaking. The SEC has 7 days to respond. pic.twitter.com/8QXXoHJ07Z

— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) June 7, 2023

裁判所はSECに以下の三つの回答を求めている。

1. SECは現在、コインベースの規則制定のための請願を拒否すると決定したのか
2. そうでなければ、請願を承諾するか拒否するかを決定するのに、あとどのくらいの期間が必要か
3. SECがまだ承諾か拒否かを決定していない場合、なぜ当裁判所がコインベースが提案した通り、定期的な報告を命令したり、コインベースの請願について裁定する期限を設定する法的権限の管轄を保持する必要がないのか

裁判所はこの回答命令を下した根拠として二つの理由を挙げた。

1. ゲンスラーSEC委員長は、連邦議会及び国民に対し、現在のデジタル資産に対する規制は十分であると発言
2. コインベースの請願に決定を下すことなく、コインベース及びその他に対し直近、強制執行措置を取った

　

SECは6日、コインベースを、5日のバイナンスに続いて連邦証券法違反の疑いで提訴。規制の明確化をおざなりにしたまま、業界への締め付けを強化するSECの動きに反発の声も上がっている。

コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、SECが同社の請願への決定を留保したまま、提訴した事実を裁判所が重く受け止め、同日SECへ回答命令を下したことに対し、「その慎重な配慮に感謝する」と述べている。

関連：コインベース提訴　SECゲンスラー委員長「もう仮想通貨は必要ない」

コインベースVS SEC

今回、控訴裁判所がSECに対して回答を命じたコインベースの規制制定の請願は、昨年提出されたものだ。

コインベースは現行の証券取引法は仮想通貨の管理には適していないとして2022年7月、SECに対し「実行可能な規制の枠組みの開発」を求める請願書を提出。9ヶ月を経ても、SECからの回答がなかったため、コインベースは2023年4月に、この問題への回答を求めるためにSECの提訴に踏み切った。

関連：コインベース、「規制の明確化」求めて米証券取引委員会を提訴

コインベースによるSEC提訴の約１ヶ月前、SECは証券法違反の疑いで、コインベースに「ウェルズ通知」を送付し、法的措置をとる可能性を示唆していた。この通知に対し、コインベースは逆にSECを提訴する形で答えたことになる。

関連：米SEC、証券法違反の疑いでコインベースを調査　ウェルズ通知を送付

2023年5月5日、裁判所はSECに対し、コインベースが提出した規制明確化への請願に回答するように命じた。しかし、SECは同月15日、コインベースには政府機関に特定の職務を遂行するよう命じるような権利がないと反論。コインベース側は22日、この訴訟の正当性を主張し、問題は膠着状態に陥っていた。

関連：米控訴裁判所、コインベースの請願に回答するようSECに命令

議員の反応

米国では、明確な仮想通貨規制の枠組みは、いまだに定まっていない。SECによる相次ぐ大手取引所の提訴は、「執行による規制」のアプローチだとして、業界内外から強く批判されている。

The @SECGov is weaponizing their role to kill an industry. Allowing a company to list publicly and then stonewalling their attempts to register is indefensible. @GaryGensler, expect to hear from Congress.https://t.co/GdprSW1Yns

— Senator Bill Hagerty (@SenatorHagerty) June 6, 2023

SECは、一つの業界を抹殺するためにその役割を武器化している。一企業の株式公開を許可した後、登録しようとする試みを妨害する行為は、擁護できない。
ゲーリー・ゲンスラーよ、議会からの連絡を楽しみにしておいてくれ。

ビル・ハガティ上院議員はこのようにツイート。また別のツイートでは、バイデン政権が、「連邦政府に一般市民の生活に対する前例のない洞察を与えることになる」CBDCへの道を開くために、市場のイノベーションを潰したいと考えていることを、ゲンスラー委員長がついに明らかにしたと批判。「このようなことが起きないように、戦うつもりだ」と述べた。

ゲンスラー氏は、米ドルやユーロ、円といった法定通貨が既にデジタル化されているため、「仮想通貨はもう必要ではない」と発言している。

また、仮想通貨擁護派と知られるシンシア・ルミス上院議員はSECのコインベース提訴に対して声明を発表した。

My statement on the SEC suing Coinbase, inc. https://t.co/5KNEM0IPSV pic.twitter.com/EgRIxrIcjj

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) June 6, 2023

SECは取引所が登録する道の提供だけでなく、証券と商品を区別するための適切な法的指針を示すことにも失敗したと指摘。SECが継続する執行による規制は消費者を傷つけており、真の消費者保護には、取引所が準拠可能な堅牢な方の枠組みを作ることが必要だと主張した。

ルミス議員は、仮想通貨の包括的規制案として「責任ある金融革新法（Responsible Financial Innovation Act：RFIA）」を超党派で進めている。

関連：米国議員ら、包括的な仮想通貨規制法案に向けて2つの取り組み

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2023-06-08 03:59:05Z
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