25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ180円ほど安い2万2300円台後半で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧の貿易摩擦への警戒感から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となった。欧米株安を受け、日本でも売りが先行している。日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落して始まった。
米ニューヨーク州のクオモ知事は24日、感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示し、移動制限が米経済の回復に水を差すとの見方が広がった。市場では「米国で新型コロナの感染者数の増加が止まらない限り、米国株の反転は望みにくく、日経平均も上値の重い展開となりそうだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
国際通貨基金（IMF）は24日に示した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と、4月時点から1.9ポイント下方修正した。日本についてマイナス5.8%に引き下げたことも相場の重荷になった。
JALやANAHDなど空運株が安い。マツダやSUBARU、トヨタなど自動車株の下げも目立った。ファストリやファナック、京セラなど値がさ株の一角も下落した。半面、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドに売却すると発表したオリンパスが急伸。テルモや中外薬が上昇し、資生堂や花王が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-25 00:31:01Z
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