東京都は３０日、都内の新型コロナウイルスの感染状況をモニタリング（監視）する指標を見直し、新たに「感染状況」と「医療提供体制」を表す７項目を設けると発表した。今後は、感染拡大の警報「東京アラート」の発令や休業要請の指標となる数値基準は設けず、週１回程度、専門家から意見を聞いて対応を検討する。経済活動へのダメージが大きい休業要請やアラート発令につながる基準は事実上撤廃した形で、７月から試行し本格実施する。
小池百合子知事は同日の都対策本部会議で「必要な警戒をしながら、感染拡大防止と経済社会活動との両立を図る」と述べた。
７項目のうち「感染状況」を把握するものとして①新規感染者数に加え、市中感染などを把握できる②東京消防庁の救急相談センター（♯７１１９）の相談件数③経路不明者の数と増加比――の三つを採用した。
今回、感染の「第２波」に備え、医療提供体制を重視する。医療機関の逼迫（ひっぱく）度合いを見るため、救急患者の受け入れ先を見つけるまで２０分以上かかるなどした場合、都指定の医療機関で受け入れる「東京ルール」の適用件数などを活用。「感染状況」以外の四つの項目については、④ＰＣＲ・抗原検査の陽性率⑤東京ルールの適用件数⑥入院患者数⑦重症患者数――とした。①〜⑤は週平均の数値を算出し、前週や緊急事態宣言中の最大値と比較する。
一方、アラートや休業の再要請などを出す際の数値の目安は設けなかった。宣言解除後に人の流れや経済が正常化に向けて動き出す中、感染拡大の防止に加えて社会経済活動の維持を図らねばならず、庁内からも「数値基準があると、都の判断が縛られてしまうことになる」などの指摘が上がっていた。
都はこれまで直近１週間平均で①１日あたりの新規感染者数②新規感染者に占める感染経路不明の割合③週単位の感染者増加比――の３指標が数値基準を一つでも超えれば④重症患者数⑤入院患者数⑥ＰＣＲ検査の陽性率⑦受診相談窓口の相談件数――を勘案し、アラートを発令したり、休業の再要請をしたりするとしていた。
ある都幹部は「これまでとはフェーズ（局面）が変わっており、再び休業要請を出すのはなかなか難しい」と話している。【古関俊樹、内田幸一、長屋美乃里】
◇東京都の新たなモニタリング項目
感染状況 ①新規感染者数
②東京消防庁の救急相談センターの相談件数
③感染経路不明者数と増加比
医療体制 ④検査の陽性率（ＰＣＲ・抗原）
⑤救急医療の「東京ルール」の適用件数
⑥入院患者数
⑦重症患者数
※①〜⑤は週平均で算出
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2020-06-30 11:56:00Z
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