相続税などの計算の基準となる「路線価」が1日公表され、東京の銀座は4592万円と過去最高額を更新したほか、21の都道府県で去年を上回り、全国の平均も5年連続で上昇しました。
路線価は、国税庁が1月1日の時点で全国の主な道路に面した土地、およそ32万6000地点の1平方メートル当たりの評価額を算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
ことしの路線価は1日に公表され、東京の銀座5丁目の銀座中央通りが4592万円で、35年連続で日本一となり、去年に続いて過去最高額を更新しました。
また、21の都道府県で去年を上回り、全国の平均も去年より1.6％上がって5年連続で上昇しました。
去年まで雇用状況の改善や外国人観光客の増加が続き、不動産への投資資金が首都圏だけでなく、一部の地方都市に流入していることが背景にあるとみられています。
都道府県庁所在地の最高価格は38の地点で上がり、那覇市の国際通りは去年より40％以上上昇したほか、大阪市の御堂筋や、横浜市の横浜駅西口バスターミナル前通りも30％以上、上がりました。
一方、1日公表された路線価には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、国税庁は、ことし9月に発表される地価調査の数字なども踏まえ、大幅な地価の下落が確認された場合は、路線価を引き下げることも検討しています。
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2020-07-01 02:01:18Z
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