東京都は30日、新型コロナウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな指標をまとめた。医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けない。専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていく方針。小池百合子知事が30日夜、正式に発表する。
新たな指標は7項目。潜在的な市中感染を把握するため、新たな感染者数（1週間平均）と感染経路が不明な人数（同）に加え、東京消防庁への発熱相談件数を追加した。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度を確認する指標としては、検査の陽性率、入院患者数、重症患者数に加え、救急隊の受け入れ要請を五つ以上の病院で拒否されるか、20分以上受け入れ先が決まらない「東京ルール」の適用件数も指標の一つに盛り込んだ。
陽性率の項目は従来はPCR検査だけだったが、短時間で結果がわかる抗原検査も対象に加える。感染経路が不明な人はこれまで感染者数全体に占める割合を指標としてきたが、人数と週単位の増加比に修正した。
都はこれらの指標を前週の数値…
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2020-06-30 07:58:19Z
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