5月31日の米株式市場はメモリアルデーの祝日で休場だった。手掛かり材料に乏しいなか、月末の持ち高調整目的の売り一巡に期待する向きなどがあり、本日の日経平均は138円高からスタート。寄り付き直後には一時29075.47円（215.39円高）まで上昇したが、引き続き29000円近辺では目先の利益を確定する売りが出て伸び悩んだ。さらに、前場中ごろを過ぎると急速に値を崩し、28611.25円（248.83円安）まで下落する場面があった。
東京都や大阪府など9都道府県を対象とした緊急事態宣言が1日、新型コロナウイルスの感染抑制のため20日を期限に延長された。長引く宣言下で東京や大阪では映画館などが再開、百貨店など大型商業施設への休業要請も緩和された。少しずつ利用者が戻る一方、感染対策を徹底できるか。1日の街の様子を追った。
東京スカイツリー（東京・墨田）では午前10時の再開当初は来訪客が...
[unable to retrieve full-text content]
6月1日に本格的に始まる東京五輪の日本選手団への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、海外が活動拠点で日本国内に住民票を置いていない選手は、対象外となる方向であることが、31日分かった。複数の大会関係者が明らかにした。厚生労働省は、接種の条件として日本に住民票があることが原則だとし、こうした選手は、一時的にでも住民票を日本に置けば接種が可能との見解を示している。 関係者によると、対象外になる選手は数十人程度となるもよう。大会が近づき、調整が最終段階に入った中、接種のためだけに住民票を移すのは困難とみられ、関係機関で対応を協議している。
[unable to retrieve full-text content]
[unable to retrieve full-text content]
ソニーなど18社、DX・脱炭素1000億円ファンドに参画 日本経済新聞日経平均は反落。28日の米国市場でNYダウは3日続伸し、64ドル高となった。セールスフォース・ドットコムの大幅高が押し上げ要因となったが、高値圏とあって利益確定の売りも出て伸び悩んだ。日経平均も前週末に600円高と大きく上昇し、29000円台を回復していたことから、週明けはその反動で129円安からスタート。今晩の米国市場は休場、さらに今週は国内外で重要な経済指標の発表が相次ぐとあって積極的な買いが入りづらく、後場には28791.60円（前週末比357.81円安）まで下落する場面があった。
世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が力強さを増しているが、多くの地域が置き去りになり国や地域の格差拡大が助長されかねない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が31日公表した経済見通しで指摘した。
ＯＥＣＤは2021年の世界経済成長率予想を5.6％から5.8％に上方修正した上で、大きな格差によって、生活水準が長期にわたり危機前の水準に戻らない人も出てくると警告した。
Most advanced economies’ outlook raised, but India’s prospects cut
Source: Organization for Economic Cooperation and Development
ＯＥＣＤの新たな経済見通しによると、アルゼンチンやスペインなどの国では、危機の始まりから１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が回復するまでに３年余り要すると見られる一方、米国では１年半、中国では１年弱にとどまる。
チーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は「経済見通しが明るさを増しているのは多少安心できるが、極めてまだらな形である点は幾分不安だ。パンデミック後の十分な成長が達せられないか、広く共有されないリスクが高まっている」と付け加えた。
ＯＥＣＤ経済見通し：今年の世界成長率5.8％－米国6.9％、中国8.5％
ＯＥＣＤは各国政府による格段に迅速で効果的な政策支援がここに来て貿易や製造業、個人消費の回復を後押ししていると評価した上で、十分なワクチンの確保や新興国・低所得国の支援に失敗すれば、格差問題が悪化すると警告。全ての国でワクチン接種が進展しなければ、新たな変異株やロックダウン（都市封鎖）の再導入が信頼感に痛手となり、経済活動が再び落ち込み、企業の破綻につながりかねないと予測した。
ＯＥＣＤはまた、供給逼迫（ひっぱく）などを背景にした新たなインフレリスクにも警戒感を示したものの、生産能力の正常化や消費がサービスにシフトしている状況を背景に、年末までには物価圧力は弱まると分析した。
さらに、金融市場がこうした混乱に冷静に対応できないリスクもあるとし、先進国の中央銀行に緩和策の維持と、インフレが目標に対して一時的にオーバーシュートする状況の容認を呼び掛けた。
Source: Organization for Economic Cooperation and Development
原題：A Resurgent World Economy Is Seen Leaving Many Countries Behind (抜粋)
米ゴールドマン・サックスが、日本での不動産投資を年2500億円規模に拡大することが31日、分かった。これまでの年1000億ー1500億円から倍増する。事情に詳しい関係者が、ブルームバーグの取材に対して明らかにした。
ゴールドマン・サックスのロゴ
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
関係者１人が匿名を条件に語ったところによると、特に新型コロナウイルス禍でも需要が伸びている物流施設やデータセンターの開発に力を入れる。ゴールドマンはグローバルで不動産部門の再編に着手しており、日本ではゴールドマン・サックス証券の自己資金投資部門と資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの不動産部門を今後統合する予定。
ゴールドマンの不動産投資拡大については、日経新聞が先に報じていた。
The page you requested could not be accessed.
→ 携帯・読み上げ版トップへ
→ NHKオンライン（PC向け）トップへ
→ English Top page for PC
［東京 ３１日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。今晩の米国株式市場が休場となるほか、売り買いともに手掛かり材料に乏しいことから、模様眺めになりそうだ。前週末の急伸を受けて、利益確定売りが先行しそうだが、その一方で押し目買いも入るとみられ、売り買い交錯する中で２万９０００円を固めるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万８８００円─２万９３００円。
前週末２８日の米国株式市場は小幅高。インフレ指標が予想以上に上昇したものの、相場は底堅く推移した。一方、日本株は直近の上昇により利益確定売りが出やすくなっていることから、シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする形で始まりそうだ。
ただ、引き続き明確な方向性を示す材料が見当たらず、今晩の米国株式市場がメモリアルデーで休場となるため、見送り気分が強くなるという。売り一巡後は一進一退の展開になることが想定されている。
市場では「きょうのところは身動きが取りにくい。利益確定売りが先行した後はもみあいとなり、日経平均は２万９０００円を固めることになるとみられる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。
前営業日終値 昨年来高値 年初来安値
日経平均 29149.41 30714.52 27002.18
+600.40 2021年2月16日 2021年1月6日
シカゴ日経平均先物3月限 29020（円建て）
東京株式相場は反落。中国や国内の経済指標がさえない中、前営業日に大幅高となった反動も加わり、株価指数はじり安の展開となっている。機械や鉄鋼、海運など海外の景気動向に影響を受けやすい業種が下げ、銀行や不動産など内需関連も安い。
|
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャー
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
| 下落率上位 | ゴム製品、海運、鉄鋼、不動産、機械、銀行、ガラス・土石 |
| 上昇率上位 | 医薬品、精密機器 |
[unable to retrieve full-text content]
さらば単身赴任 JTB、転居なしの「転勤」制度 日本経済新聞
● 三井住友FGと三菱UFJFGは トップ5にランクイン 5月14日、青森県の地方銀行である青森銀行とみちのく銀行が2022年4月をめどとする経営統合と、24年の合併に向けて基本合意した。コロナ禍の前から過疎化や低金利の長期化で苦境にあえいできた地銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で貸し倒れに備えた費用などがさらに収益を圧迫し、ますます再編機運が高まっている。 【ランキング6～85位はこちら！】 一方、メガバンクも安泰ではない。21年3月期決算は、株高により投資銀行事業がけん引するなど比較的堅調だったものの、長引くマイナス金利の影響で、経営体力はじわりとむしばまれている。大規模な営業店舗の削減や人員の適正化など、事業と組織の合理化を急ぎ進めている。 そこで今回は、上場している銀行およびその持ち株会社を対象に、「平均年収が高い銀行ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、19年12月期～20年11月期。それでは早速、見ていこう。
1位は、三井住友トラスト・ホールディングス（HD）で1201.3万円。前期（18年4月～19年3月）に続き、首位の座を維持した（前期の結果の詳細は、ダイヤモンド・オンライン『全国銀行員の平均年収ランキング2019、全国87行を一挙公開！』を参照）。 三井住友トラストは、銀行業界の中でも「信託銀行」という業態。お金を預かったり融資したりという通常の「銀行業務」に加えて、個人や企業の資産を管理・運用する「信託業務」を行っている。また、相続関連の業務や不動産売買の仲介業務なども行っており、一般的な銀行よりも富裕層の顧客を多く抱えているとされる。 3メガバンクグループの傘下にも三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行などの信託銀行はあるが、三井住友トラスト・HDは大手としては唯一、信託専業の戦略を貫いている。 2位は、メガバンクを抑えて地銀の第四北越フィナンシャルグループ（FG）がランクイン。平均年収は1165.1万円だ。第四北越FGは、傘下に新潟県トップの第四北越銀行を持つ。17年4月に県内トップの第四銀行と2位の北越銀行が経営統合に基本合意し、21年1月に合併を完了した。 新潟県の地銀グループがメガバンクをしのぐ高年収となっているのには、ちょっとしたカラクリがある。単体従業員数を見ると、第四北越FGはたったの7人。つまり、同社のエリート中のエリートのみの年収で平均値を出しているため、グループ全体の実勢よりもかなり高めの水準が「平均年収」となっているとみられる。 3位は三井住友フィナンシャルグループで、1157.6万円。前期は2位だったが、前述のようなカラクリこそあるものの、第四北越FGに逆転された格好だ。 4位はめぶきフィナンシャルグループ（FG）で、1157.4万円。同社は茨城県の常陽銀行と、栃木県の足利銀行の持ち株会社である足利ホールディングスが16年に経営統合して発足した。 第四北越FGと同じく単体従業員数が18人と少ないため、めぶきFGもグループ全体の実勢よりも高めの年収であると考えられる。 5位は銀行業界最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループで、1122.7万円。前期比5.2％増で、前期の7位からトップ5に昇格した。 なお、ランキング完全版では6位以下も含めた全85行の平均年収を掲載している。3メガバンクのうち、トップ5に入らなかったみずほフィナンシャルグループは何位なのか、また全国各地の地方銀行の年収はどれくらいなのか、ぜひチェックしてほしい。 （ダイヤモンド編集部 柳澤里佳）
ダイヤモンド編集部/柳澤里佳
アマチュア無線人気に復調の兆しが見えている。愛好家の集まりである日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）の令和２年度末の会員数は、前年同期比５７４人増で６万５７８８人となり、平成６年以来、２７年ぶりに増加した。インターネットの普及などで長らく下火だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い室内でできる趣味として、新たな愛好家を獲得しているようだ。
会員数の増加についてＪＡＲＬの担当者は、「（コロナの）感染リスクがない趣味としてアマチュア無線が見直されている」と歓迎する。
アマチュア無線の担い手は、ネットや携帯電話の普及で減少の一途をたどってきた。令和２年度末のアマチュア無線の基地局数は３８万６５８８局で、ピークだった平成６年（約１３６万局）の３分の１以下にまで落ち込んでいる。
一方、アマチュア無線は、災害時にネット環境や電話回線が寸断された際の非常通信手段として重要な役割も担う。２３年の東日本大震災では、安否確認や被害状況の連絡などでも活躍した。
このため、総務省は今年３月、有資格者の指揮下であれば、免許のない人でもアマチュア無線ができるよう省令を改正した。小中学生などの無資格者でも、免許を持つ保護者や教員と一緒に無線に触れることができるようになった。総務省の担当者は、アマチュア無線に興味を持ってもらい、「親しむ人を増やしたい」と狙いを語る。
アマチュア無線は、重要性が高まる情報通信技術を学ぶ〝入り口〟にもなる。第５世代（５Ｇ）移動通信システムを特定の土地や建物限定で活用する「ローカル５Ｇ」や、ＩｏＴ（モノのインターネット）などで、人材の需要は高まる一方だ。今回の省令改正やコロナ禍を追い風に、関係者は愛好家の増加に期待を強めている。
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は40%で4月の前回調査の47%から7ポイント低下した。菅政権が発足した2020年9月以降で最低となった。
菅政権の内閣支持率はこれまで20年12月の42%が最も低かった。当時は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している局面だった。今回は感染者数の減少が限定的で、緊急事態宣言の再延長に至ったのが影響したとみられる。...
[unable to retrieve full-text content]
貸会議室大手ＴＫＰ、職場接種会場の無償提供申し出る…首相と面会（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
夏のボーナス3.64%減、食品や陸運は前年超え 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
医師はどこ？ 張り子の病床世界一 コロナで機能不全 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
水素ステーション「30年1000基」 成長戦略で目標上積み 日本経済新聞三越伊勢丹は２９日、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店など東京都内の４店舗を６月１日から、平日は全館通常営業すると発表した。土日は、宝飾品や美術品売り場などは休業するが、生活必需品売り場は平日と同じ営業時間とする。 【動画】超神ネイガーのままいっぺけよ・田植え
高級ブランド売り場については、土日は原則休業とするが、事前予約による人数制限に限って対応する方向で調整している。
伊勢丹新宿本店の営業時間は午前１０時～午後８時となり、現在より２時間長くなる。
緊急事態宣言の再延長に伴い、東京都が大型商業施設に対する休業要請を緩和したことに対応した。百貨店は４月２５日以降、生活必需品売り場を除き休業要請が出ていた。
担当者は「感染対策を徹底し、お客様の要望に応えていきたい」としている。
高齢者らへの接種が進む新型コロナウイルスのワクチン。日本に先行して国民の多くが接種を受けた国では、感染者数に減少傾向が見られ、日本でも接種の加速化でこうした効果が期待される。しかし米国では接種を受けた人の感染も確認されており、感染リスクがゼロになるわけではない。専門家は、ワクチンの接種や減少傾向に安心せず、感染者がほとんどいなくなるまではマスクの着用など感染予防の継続が欠かせない、と警鐘を鳴らす。【岩崎歩、渡辺諒】
英オックスフォード大の研究者らが運営する統計サイト「Our World in Data」によると、5月25日時点でワクチンの規定回数の接種を終えた人は、主要国ではイスラエルが人口の59・2％と最も多く、米国39・2％、英国34・8％となっている。
イスラエルでのワクチンの効果や、感染者数の推移はどうなっているのだろうか。同国の研究者らは、1月下旬～4月上旬の16歳以上の感染者のデータを分析した結果を、5月5日に英医学誌ランセットに公表。感染者11万6142人のうち、米製薬大手ファイザー社製ワクチンを2回接種して7日以上が経過したグループと、未接種のグループを比較して解析した。その結果、感染と発症、重症化の予防について、いずれも95％以上の有効性が示された。
接種が進むことで、ワクチン開発時の臨床試験よりもさらに大規模なデータによって効果が示せており、研究チームは「ワクチン接種率のさらなる上昇で、通常の生活を取り戻せる可能性がある」としている。
また、ワクチン接種率と感染者数の関係についてデータを調べてみると、イスラエルでは2回目の接種率が10～20％程度だった1月下旬、最も多い時で1日当たり1万人以上の新規感染者と、同100人ほどの死者が出ていた。しかし、…
高齢者向けに新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しているなか、観光、運輸業界が関連サービスを強化している。接種会場近くのホテルが割安の宿泊プランを用意したり、旅行会社が接種の受け付け業務を受託したり。バス会社は接種会場までのシャトルバスに注力する。コロナ禍で苦境にある業界だが、接種の円滑化をアシストしながらビジネスにつなげる考えだ。
「客室なら、接種までの時間だけでなく接種後も安全に過ごしていただける」
大規模接種センターの会場となった大阪府立国際会議場（大阪市北区）近くにある三井ガーデンホテル大阪プレミア（同）は、６５歳以上の接種者本人とその付き添い者を対象に、１泊につき最大３０時間滞在できる宿泊プラン（１室６７００円～）を売り出した。接種会場へ移動するためのタクシー券付きだ。
ホテルを運営する三井不動産ホテルマネジメントは、販売前に市内の高齢者施設にもＰＲ。東京会場の近くなど各地の系列ホテルでも売り出した。
阪急阪神ホテルズも、ホテル阪急レスパイア大阪（同市北区）で通常より２～３割安い宿泊プラン（１泊１室朝食付き６千円～）を接種者とその介助者向けに販売。緊急事態宣言に伴い直営７ホテルを休業しているなか、宿泊利用の増加を目指す。
大阪会場に隣接するリーガロイヤルホテルは館内レストラン５店舗で、ワクチン接種券を提示すれば指定メニューを１０％値引きするサービスを始めた。鉄板焼きの予約が好調という。「接種前後の休憩に利用してほしい」と呼びかける。
一方、旅行会社は大規模接種の受け付け業務を受託。大阪会場では東武トップツアーズが防衛省から一部業務を受託した。
日本旅行は東京会場のほかに、ワクチン接種の一部業務を全国約１４０の自治体から受託した。接種予約や会場での受け付け業務を担っており「大規模イベントなどの運営ノウハウを生かしている」。今回の受託を生かし、事業分野を広げたい考えだ。
■運輸業界にも恩恵
集団接種の会場へスムーズに移動してもらおうと、自治体が民間のバスを借り上げて直行便に利用する動きが広がっている。接種の利便性を高めようという試みだが、コロナ禍で経営が圧迫されているバス会社にとっても思わぬ恩恵となっている。
「無料なのに便数も多い。早くワクチンを打ちたかったので、とても助かった」。大阪府富田林市の会場への輸送を担っている近鉄バスには、乗車した高齢者から感謝の声が寄せられたという。バスは約３０分おきに近鉄の富田林駅から発車。市が同社と契約し、乗車料金は無料だ。
同様の動きは各地で広がる。大阪シティバスは大阪市の要請を受け、接種センターとなった府立国際会議場と、梅田や難波を結ぶ直通バスを運行。奈良交通も奈良県明日香村で、近江鉄道は滋賀県草津市で、会場への直通バスを運行する。
迅速な接種完了を目指す自治体にとり、移動手段の確保は重要な課題だ。明日香村の担当者は「村の人口の４割超は高齢者で、免許を返納した人も少なくない。山間部など接種会場から数キロ離れた場所に住む人もいる。広い車内で密を避けられ、安全に運べるメリットは大きい」と語る。
バス会社にとっても直通バスは〝朗報〟だ。あるバス会社は「乗車率はコロナ前から５～７割の水準にまで落ちている。事業の委託はありがたい」と話す。
バスを接種会場として提供しようという事業者も現れた。南海電気鉄道グループの関西空港交通は、ワクチン接種ができるスペースを設けたバスを用意し、自治体へ提案している。担当者は「都合のいい場所に移動でき、トイレや冷暖房も完備している。病院で接種した後の休憩場所にも使える」とアピールする。
奈良県橿原市はワクチンの接種券と一緒に、５００円分のタクシー券４枚を送付している。市内のタクシー会社は「１日あたり３０～４０枚の利用がある。コロナ禍前より売り上げは半分程度に落ち込んでいたが、直近では利用者が増え日中の予約が取りにくいこともある」と話す。（黒川信雄、田村慶子）
[unable to retrieve full-text content]
アメリカのバイデン政権は、発足後初めてとなる、ことし10月からの新たな会計年度に向けた政府の考えを示す「予算教書」を28日発表し、雇用対策などに積極的に投資するとして、歳出の規模は、日本円で660兆円と第2次世界大戦以降最大の大型予算となっています。
「予算教書」は、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を示すもので、今後の議会審議のたたき台となります。
それによりますと、歳出の総額は6兆110億ドル、日本円で660兆円で、中間層を意識した雇用創出対策として840億ドル、子育て世帯などを支援する減税措置や授業料の無償化などに160億ドルを盛り込むなど労働者や家庭を手厚く支援するバイデン政権の姿勢が表れたものになっています。
歳出規模は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復を目指し、相次いで大型の経済対策を実施した今の年度よりは減るものの、年度当初の予算教書で示されたものとしては第2次世界大戦以降最大の水準となりました。
大規模な歳出を続けるため、政府債務も過去最高の水準が続きますが、法人税率の引き上げや富裕層への増税で、財源の一部を賄う方針です。
今後、予算編成の権限を持つ連邦議会で審議が行われますが、バイデン政権の積極財政に対し、野党・共和党を中心に批判も出ており、政権としては、今回の予算教書でインフラ投資に充てる予算を当初の計画から大きく減らすなど、議会に歩み寄る姿勢も見せています。
今の年度の予算と比べると、1.6％の増額となりますが、政権としては予算編成の前提として今後2％程度のインフレ率が続くことを予測しており、事実上の減額だとしています。
国防予算では、太平洋地域の抑止力強化のための基金に51億ドルを割り当て、地域に中距離ミサイルの配備を進めるなど、バイデン政権が「最も重大な競争相手」と位置づける中国を意識した予算となっています。
また、人工知能や極超音速兵器などを想定した先端技術の研究開発の予算として、過去最大の1120億ドルを計上しているほか、核兵器の近代化も進めていくとしており、国防総省高官は「中国との競争に対応するための研究に優先的に投資する」としています。
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅高・2週連続上昇、MSCIに絡む指数イベント明けの週末に急騰
２．週初は米景気回復期待や国内の大規模ワクチン接種開始で買い優勢の展開に
３．週半ばまで続伸歩調もMSCIの売りニーズ警戒で下落銘柄数の多さ目立つ
４．週末は指数イベントに絡む売り圧力から解放され、地合い一変し600円高
５．週間ベースでは830円あまりの大幅上昇で、一気に2万9000円台回復
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比831円(2.94％)高の2万9149円と大幅高となり、2週連続の上昇となった。
今週は週後半のMSCI指数見直しに伴う日本株への売り圧力が約5000億円規模と指摘されていたこともあり、様子見ムードの強い地合いだったが、日経平均はジリ高基調を継続した。そして指数イベント明けの週末28日は吹っ切れたように急上昇を演じた。
週明けの24日(月)は米国景気の回復期待を背景に買いが優勢となり、日経平均は前週後半から3営業日続伸となった。国内で新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強まるなかも、新型コロナワクチンの大規模接種が始まったことは経済活動正常化への期待につながった。もっとも上値は重く小幅の上昇にとどまった。25日(火)は日経平均が上値指向を続け4営業日続伸となったが、190円弱の上昇をみせたにもかかわらず、東証1部の値下がり銘柄数が1400を超え値上がり数を大幅に上回った。これは26日(水)も同様で、5連騰となった日経平均を横目に値下がり銘柄数が全体の6割を占める状況に。翌日のMSCIの指数見直しに伴う巨額の売り需要を警戒し、実質的には弱気優勢の地合いが続いた。27日(木)は大引け時点で顕在化するMSCIの売り圧力を意識して一段と買い手控えられ、日経平均は6日ぶり反落。下げ幅は一時280円あまりに広がったが、前場後半を境に持ち直し結局93円安と下げ渋った。そして週末28日(金)はこれまでの鬱憤を晴らすかのように日経平均は急騰。MSCIの指数見直しに絡む売り圧力から解放されたことや、前日の米国株市場で景気敏感株中心に物色意欲が復活したことを受け、投資家心理が大きく強気に傾いた。先物を絡め日経平均は上げ足を加速、後場も高値圏で売り物を吸収し600円高で着地し、10日以来約3週間ぶりに終値で2万9000円台を回復した。
■来週のポイント
今週末の急騰で日経平均は25日移動平均線を一気に上抜いただけに、来週は強含みの展開が期待される。急接近している75日移動平均線も上抜けることができるか注目される。
重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される4月鉱工業生産や6月1日朝に発表される1-3月期法人企業統計調査が注目される。海外では31日に発表される中国5月製造業PMIや6月1日発表の米国5月ISM製造業景況指数、3日発表の米国5月ISM非製造業景況指数、4日発表の米国5月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（5月24日～5月28日）
【↑】 5月24日(月)―― 3日続伸、ワクチンの大規模接種開始を評価
日経平均 28364.61( +46.78) 売買高 9億9383万株 売買代金 2兆1504億円
【↑】 5月25日(火)―― 4日続伸、米株高に追随し半導体関連などが買われる
日経平均 28553.98( +189.37) 売買高 9億9296万株 売買代金 2兆2039億円
【↑】 5月26日(水)―― 5日続伸、国内のワクチン普及期待で上値追い継続
日経平均 28642.19( +88.21) 売買高10億9663万株 売買代金 2兆4138億円
【↓】 5月27日(木)―― 6日ぶり反落、MSCI絡みの売り圧力を警戒
日経平均 28549.01( -93.18) 売買高24億0432万株 売買代金 5兆5995億円
【↑】 5月28日(金)―― 急反発、指数イベント終了で2万9000円台を回復
日経平均 29149.41( +600.40) 売買高13億5662万株 売買代金 3兆1088億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運が値上がり率トップ
(３)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、ソニーＧ <6758> など電機といった輸出株が買われた
(４)住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株の一角も高い
(５)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、リクルート <6098> などサービス、三井不 <8801> など不動産といった内需株も上昇
(６)マネックスＧ <8698> など証券、第一生命ＨＤ <8750> など保険、新生銀 <8303> など銀行といった金融株も堅調
(７)王子ＨＤ <3861> 、日本紙 <3863> などパルプ・紙が値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体 ─ SOX指数出直り風向きは順風に
３(３) 半導体製造装置
４(９) 旅行
５(６) サイバーセキュリティ ─ バーチャルウォーズ勃発、「サイバーセキュリティー夏の陣」厳選7銘柄
※カッコは前週の順位
株探ニュース
インドを超える勢いで新型コロナウイルスの感染が拡大しているマレーシアでは、来月から全土でロックダウンが実施されます。
マレーシアのムヒディン首相は今月28日、来月1日から全土で経済や社会活動を停止するロックダウンを実施すると発表しました。
期間は2週間で、当局が許可した医療など生活に必要不可欠なサービス以外は禁止されます。
マレーシアではすでに外食や州を越える移動を規制していましたが、変異ウイルスの猛威は止まらず、今月28日には一日あたりの新規感染者数が8290人と、過去最多を更新しました。
イギリスの研究チームによりますと、人口100万人あたりの7日間平均の新規感染者数は26日の時点で211人となっていて、インドの165人を超えるペースで感染が拡大しています。
人口減少に伴って増える空き家。放置すると防犯や景観面で周囲に悪影響を及ぼす一方で、空き家率のデータを分析すると、移住者の呼び込みに空き家を生かす地域もあることがわかった。自治体と企業や住民との連携、規制緩和などがカギになる。
総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は2018年で約849万戸と5年前に比べて3.6%増加した。なかでも、借り手や買い手を募集していない「市場で流通しない空き家」...
花田美恵子から改名したタレントのＭｉｅｋｏが２８日、自身のインスタグラムを更新。Ｍｉｅｋｏになって初めて仕事に臨んだ様子を公開した。
Ｍｉｅｋｏは「Ｍｉｅｋｏになって最初のお仕事はカイくんと一緒の楽しい撮影でした」と記し、髪をポニーテールに結んだ若々しいスタイルで愛犬のカイくんと一緒に撮影に参加する写真をアップ。
「ワンコ好きの方に囲まれて終始ご機嫌で 出番が終わっても『まだ、帰りたくない～』って駄々をこねるところも可愛い 皆様、今日は朝から有難うございました」とつづった。
ハッシュタグをつけて「久しぶりの撮影 スチール撮影 やっぱり楽しかった カイくんも一緒だとなお楽しい 動画は苦手です 情報公開まで暫くお待ちください」と付け加えた。
この投稿には「情報公開が楽しみです カイくんもお疲れさまでした」「髪の毛伸びましたね ポニーテールも可愛い」「いつも素敵です。新しい美恵子さんにも期待してます」などのコメントが寄せられた。
Ｍｉｅｋｏは２００７年に大相撲の元横綱、花田虎上（まさる）氏と離婚後、０９年に１男３女と米ハワイに移住。１８年１２月に１３歳下の一般男性と再婚した。２１日に娘が２０歳を迎えたことを報告し、「『花田』を卒業する事にしました」と明かした。
[unable to retrieve full-text content]
国・知事、病床確保へ受け入れ病院指定 骨太の方針案 日本経済新聞
日本将棋連盟とサントリー食品インターナショナルはは２８日、東京都渋谷区の将棋会館で会見し、新しい準公式戦（非公式戦）「ＳＵＮＴＯＲＹ 将棋オールスター 東西対抗戦２０２１」を共同主催で創設すると発表した。
東京本部所属棋士と関西本部所属棋士による５対５の団体戦。エントリー制で行い、出場棋士はファン投票による各２人、予選突破者各３人で構成される。対局の持ち時間は予選も決勝も各１手３０秒未満。超早指し棋戦となる。
出場者決定にファン投票を含む棋戦は将棋史上初。過去に「オールスター勝ち抜き戦」（１９７８～２００３年）という棋戦があったが、ファン投票形式ではなかった。８月をめどに投票を開始する。
日本将棋連盟会長・佐藤康光九段（５１）は「将棋界の伝統と革新を本棋戦で表現できればと思います」と抱負。藤井聡太二冠（１８）＝王位、棋聖＝をＣＭキャラクターとして起用するサントリー食品インターナショナル執行役員の和田龍夫氏は「将棋は世界に誇る日本の文化。新棋戦を通じて次の時代に受け継ぐ一助になればと思っております」とし、藤井二冠の出場について「活躍されることを期待しています」と語った。
「２０２１」と銘打っているが、来年以降も開催を目指していく。
[unable to retrieve full-text content]
日産、日英でEV電池工場 中国系と年70万台分（写真=ロイター） 日本経済新聞菅義偉首相は28日、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明した。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいる。 コロナ禍で収入が減った世帯に対し、政府は無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、5月末までに借り入れが上限額に達し、新たな貸し付けが受けられない人も出てくることが問題視されており、緊急事態宣言の再延長に伴って追加の措置を決めた。 新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。 ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。 さらに、月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）より少なく、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象者は約20万人で約500億円の給付を見込んでいる。 政府はこれまでの特例貸し付けについても、6月末までとしてきた申請期限を8月末までに2カ月間、延長することも明らかにした。
[unable to retrieve full-text content]
【NQNニューヨーク=張間正義】27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比70銭円安・ドル高の1ドル=109円80～90銭で取引を終えた。米労働市場の改善が進み、経済の回復が加速するとの見方から米長期金利が上昇した。日米金利差の拡大を手掛かりとした円売り・ドル買いが優勢だった。
米労働省が27日発表した週間の新規失業保険申請件数は40万6000件と前週から減少し、市場予想（42万5000件程度）よりも少なかった。昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降の最低水準となった。景気回復期待の高まりで、前日まで1.5%台で推移していた米長期金利は27日に一時1.62%に上昇した。
28日に米連邦準備理事会（FRB）が重視する物価指標の4月の個人消費支出（PCE）デフレーターが発表される。新型コロナの影響で前年に落ち込んだ反動から大幅な上昇が見込まれている。発表後に米長期金利が上昇すると見込んだ投機的なドル買いも入ったという。
ニューヨーク市場での円の安値は109円92銭、高値は109円22銭だった。
円は対ユーロで反落した。前日比85銭円安・ユーロ高の1ユーロ=133円90銭～134円ちょうどで取引を終えた。一時は134円04銭と2018年2月以来の円安・ユーロ高水準を付けた。
ユーロは対ドルで小反発した。前日比0.0005ドル高い1ユーロ=1.2190～2200ドルで終えた。欧州景気の回復期待によるユーロ買い・ドル売りが入った。
ユーロの高値は1.2211ドル、安値は1.2180ドルだった。
ユニクロが、女性用下着「エアリズムブラタンクトップ」 「ボディシェイパーショーツ（スムース・4分丈）」の商品の一部を自主回収することを発表した。製造過程で異物が混入していることが発覚したという。
該当商品は、全国ユニクロ店舗およびオンラインストアで今年4月から5月にかけて販売したもの。販売した「エアリズムブラタンクトップ」17367点、「エアリズムブラタンクトップ（特別サイズ・EC のみ）」210点、「ボディシェイパーショーツ（スムース・4分丈）」2万7420点の計44997点を回収する。回収は全国のユニクロ店舗で受け付けており、商品代金は該当商品と引き換えに現金で払い戻す。また、商品回収窓口への送付も可能で、クレジットカードや振込などで返金に対応する。現時点で顧客からの異物混入や怪我等の人的被害にかかる申し出は無いという。
尚、本日は日本時間21時30分に予定されている米4月PCEデフレータ（FRBが重視する指標）に注目が集まります。市場予想を上回る結果となれば、米インフレ懸念再燃→米早期テーパリング観測→米長期金利上昇→ドル高の経路で、心理的節目110.00を一気に上抜ける可能性もあるため、注意が必要でしょう（110.00より上側のストップを付ける展開を想定）。また、本日は上記以外にも、米5月シカゴ購買部協会景気指数や、米5月ミシガン大消費者信頼感指数などに注目が集まります（良好な米経済指標が示された場合も、米早期テーパリング観測→米長期金利上昇→ドル高に繋がる可能性あり）。
本日の予想レンジ：109.50ー110.40
注：ポイント要約は編集部
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
バイデン米大統領が28日公表する予定の2022会計年度（21年10月－22年９月）予算案では、連邦政府の歳出が６兆ドル（約660兆円）に増加するもようだ。年間の財政赤字は今後10年間にわたって１兆3000億ドルを超える見通し。米紙ニューヨーク・タイムズが関連文書に基づいて報じた。
今回の予算案は、バイデン氏がこれまでに発表した新たな大型課税や政府支出に関する計画をすべて網羅しただけでなく、バイデン氏のアジェンダを実行に移すことでインフレや雇用、経済成長にどのような影響が及ぶのか、政権の見解を初めて明らかにしている。歳出は2031年度までに８兆2000億ドルに拡大するほか、連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は向こう10年間で117％に上昇するもよう。
大半の大統領予算案と同様、28日公表される案も目標を高く設定している。民主党は上下両院のいずれでもわずかな過半数を占めるにとどまっているほか、バイデン氏の提案を丸ごと受け入れる可能性は低いと両党の議員がこれまでに明確にしている。
バイデン政権は年間の経済成長率について、インフレを加味すると今後10年の大半において、２％を若干下回ると予想している。
消費者物価については、年間での上昇率が2.3％を超えることはないと見込んでおり、ウォール街の一部で広がるインフレ加速懸念を共有していない。
原題：
Biden’s Budget Proposal Raises Annual Spending to $6 Trillion（抜粋）
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が適用されている地域の多くは、新規感染の拡大に歯止めがかかっていない。適用中の10都道府県のうち、8地域は国の指標で「感染爆発」にあたる。過去の緊急事態に比べて人出の減り方が鈍く、早期解除は感染のリバウンドを招く懸念もある。
「新規陽性者は減少しているが、依然として高い。人流を引き続き抑制する必要がある」。感染状況を検証する東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事...
【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在は前日比245ドル48セント高の3万4568ドル53セントで推移している。朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働市場の改善が加速しているとの見方が広がった。金融や資本財など景気動向に業績が影響されやすい銘柄に買いが先行している。
新規失業保険申請件数は40万6000件と前週から減り、市場予想（42万5000件程度）よりも少なかった。昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降の最低水準となり、「景気回復が進んでいる明確なサインだ」（オックスフォード・エコノミクス）と評価する声があった。
航空機のボーイングが3%超の上昇となり、ダウ平均を押し上げている。欧州の同業エアバスが景気回復に伴う増産を計画していることが明らかとなり、買いが波及した。建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど資本財の一角にも買いが目立つ。米長期金利が上昇し、金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが利ざや拡大の観測から上げている。
一方、金利上昇を受け高PER（株価収益率）のハイテク株には割高感が意識されやすい。ソフトウエアのマイクロソフトや、取引終了後に四半期決算の発表を控える顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムは下落している。
日本時間27日午後9時30分に発表された米・先週分新規失業保険申請件数は予想を下回り、40.6万件となった。米・4月耐久財受注速報値は予想を下回り、前月比-1.3％となった。米・1-3月期GDP改定値は予想を下回り、前期比年率+6.4％となったが、速報値と同水準であった。
発表後、ドル・円は109円39銭から109円28銭まで下落、ユーロ・ドルは1.2191ドルから1.2202ドルでもみ合っている。米経済指標は強弱まちまちの結果だったが、ドル売りがやや優勢になっているもよう。米10年債利回りは1.6148％に上昇後、1.6062％に低下している。
《KK》
山本知弘
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の2021年3月期の報酬総額は1億円で、前年の2億900万円から半減したことが27日わかった。6月23日開催の定時株主総会の招集通知で公表された。国内企業で過去最高となる約5兆円の純利益をあげ、報酬額が注目されていた。
孫氏の報酬の内訳は、基本報酬の3900万円、賞与200万円、通信子会社ソフトバンクからの株式報酬5900万円だった。
一方、最高額は取締役で、半導体設計大手アームの最高経営責任者を務めるサイモン・シガース氏の18億8200万円。副社長のマルセロ・クラウレ氏が17億9500万円で続いた。（山本知弘）
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日発表した２０２０年度決算によると、経常利益は前年度比２０．７％増の１兆９７６４億円となった。円安が進み、外国為替関係損益が黒字に転換。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の動揺で積極購入した上場株式投信（ＥＴＦ）の分配金が増え、ＥＴＦの運用益が２０．３％増となったことも押し上げ要因になった。保有ＥＴＦの評価益は過去最大に膨らんだ。
最終利益に当たる当期剰余金は１兆２１９１億円の黒字と前年度比５．９％減となった。課税所得の増加で法人税の支払いがかさんだ。当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いた国庫納付金は１兆１５８１億円となった。
＜コロナオペ、金融機関への付利は３７４億円＞
２０年度の損益状況では、外国為替関係損益が２４７８億円の黒字と前年度の２１４４億円の赤字から黒字に転換した。ＥＴＦの運用損益は７２７５億円の黒字。一方、国債の利息収入は１兆０８６６億円で前年度比１０９３億円減。債券取引損失引当金に３９８７億円を計上した。新型コロナ対応で打ち出した特別オペにより、金融機関に３７４億円の付利を実施した。
運用資産合計の利回りは０．１８１％で、前年度の０．２４２％から低下。国債の運用利回りは０．２４７％から０．２０７％に低下した。いずれも過去最低を更新した。
＜貸出金が２．３倍に＞
新型コロナ感染拡大で金融緩和を強化したことで、３月末の資産残高は前年度末比１８．２％増の７１４兆５５６６億円となった。９年連続で過去最大。
資産別では、コロナ対応オペで貸出金が２．３倍の１２５兆８４０２億円と急拡大。国債は９．５％増の５３２兆１６５２億円、ＥＴＦは２０．７％増の３５兆８７９６億円となった。半面で、ドル資金供給の需要減で外国為替は７０．４％減の７兆６７８７億円。
＜保有ＥＴＦ、評価益は１５．４兆円で過去最大＞
３月末の保有ＥＴＦの時価は５１兆５０９３億円。評価益は１５兆４４４４億円で、過去最大となった。新型コロナの感染拡大で株安傾向が強まった昨年３―４月にＥＴＦを積極購入、昨秋以降の株高で評価益が拡大した。日銀の試算によると、ＥＴＦの３月末時点の損益分岐点は日経平均で２万円程度。
２０年度末の自己資本比率は８．８７％で、前年度末の８．７９％から上昇した。
政府は28日、新型コロナウイルスに伴い東京都などに発令する緊急事態宣言に関し、6月20日までの延長を専門家に諮る。了承を得られれば5月28日中に政府の対策本部で決定し、菅義偉首相が記者会見で判断した理由を説明する。現在の対応を徹底し感染抑止につなげる。
複数の与党幹部に伝えた。対象は31日に期限を迎える北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。23日に宣言地域に加わった沖...
国内
三菱自動車が、30万台余りのリコールを届け出た。
リコールの対象となるのは、2019年3月から2021年3月まで製造された、三菱自動車の「eK」、「eK SPACE」、三菱自動車が製造して日産自動車が販売した「DAYZ」「ROOX」の4車種、およそ30万2,000台。
国土交通省は、エンジンの制御プログラムが不適切で、最悪の場合、運転手の想定よりもブレーキをかけてから止まるまでの距離が長くなるおそれがあるとしている。
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの普及を加速するため、職場での接種を進める。現在、自衛隊が運営する大規模接種会場で使っている米モデルナ製を活用する方針だ。このほど開催した自治体向け説明会で明らかにした。
職場での接種は「産業医が社内の診療所で実施」「外部の委託機関が会議室などで実施」「外部の提携先の医療機関で実施」――の3パターンを主に想定する。対象には正社員以外の職種や社員の家族を加える可能性もあるという。
開始時期や詳細な手法は今後詰める。自治体や国の会場で接種を受けるのに必要な接種券の扱いも検討課題だ。
厚労省はモデルナ製ワクチンを使う場所の一段の拡大を検討する。職場に加え、個別の医療機関で住民向けに接種することも視野に入れている。異なる種類のワクチンの混在を防ぐため、これまでファイザー製を利用していない医療機関が条件となる。自治体を通じて利用の意向調査を実施する。
モデルナ製ワクチンは厚労相が21日に薬事承認し、24日から国の大規模会場で打ち始めた。国の大規模接種は対象が首都圏や関西圏の住民に限られる。職場でも接種できるようになれば裾野が広がり、海外に比べて遅れている接種率の底上げにつながるとの期待がある。
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは26日、創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の退任日を同社の設立記念日にあたる7月5日にすると明らかにした。2月に次期CEOに指名されたクラウド部門トップのアンディ・ジャシー氏が同日付でCEOに昇格する。
【関連記事】
アマゾンが26日にオンラインで開いた株主総会でベゾス氏が表明した。米メディアによると、同氏は退任日を7月5日とした背景について「私にとって感傷的な理由からだ。ちょうど27年前の1994年にアマゾンが設立された日だ」と株主らに説明した。
アマゾンは2月2日、ベゾス氏が7～9月にCEOを退任し、取締役執行会長に就くと発表した。日々の業務執行からは離れるが、M&A（合併・買収）などアマゾンにとって重要な意思決定や、従業員満足度を高めるための安心・安全な職場環境づくりには引き続き関与するとしている。
26日の株主総会終了時点の集計では、10人の取締役の選任議案など3件の会社提案は賛成多数となった。時給労働者を従業員代表として取締役候補に含めるよう求める議案など11件の株主提案はいずれも反対多数だった。最終的な議決権の行使結果については、週内に米証券取引委員会（SEC）に提出する。
アメリカの大手石油会社「エクソンモービル」の株主総会で、取締役会の新たなメンバーに、気候変動対策の強化を求めるいわゆる“物言う株主”が推薦した2人が選任されました。会社側はこの議案に賛同しないよう呼びかけていたため、現地メディアは「石油の巨人の歴史的な敗北」とも伝えています。
エクソンモービルは26日に株主総会を開き、いわゆる“物言う株主”で、投資会社の「エンジン・ナンバーワン」からこの会社が推薦する4人を取締役会のメンバーに加えるよう求める議案が提出されました。
エクソンは投票の結果、暫定的な集計として、4人のうちの少なくとも2人が取締役に選任されたと発表しました。
人事案を提案した投資会社は、総会の前からエクソンの経営陣による気候変動対策が十分でないと主張し、今回、ほかの多くの株主からも一定の賛同を得た形です。
一方、エクソン側は株主にこの議案に賛同しないよう呼びかけていたため、有力紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、「石油の巨人の歴史的な敗北」とも伝えています。
ウッズCEOは「新しい2人の取締役を歓迎する」という声明を出しましたが、今後、踏み込んだ環境対策を迫られる可能性があります。
[unable to retrieve full-text content]
【ニューヨーク=中山修志】米石油大手のエクソンモービルが26日開いた定期株主総会で、物言う株主が推薦した取締役候補4人のうち2人が選任された。株主投票で会社推薦の現職取締役が再任を阻まれるのは異例。物言う株主の経営への関与が強まり、エクソンは環境対策やガバナンス（企業統治）の改善で踏み込んだ対応を求められる。
【関連記事】
石油大手を巡っては、オランダの裁判所が26日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに大幅な二酸化炭素（CO2）の排出削減を命じる判決を下すなど、世界的に脱炭素の圧力が強まっている。
エクソンが総会後に開示した株主投票の暫定結果によると、現職の取締役12人のうち8人が再任する一方、投資会社「エンジン・ナンバーワン」推薦の少なくとも2人が取締役に加わることが決まった。残り2人は確定していない。エクソンの定款では取締役候補が定員数を上回った場合、株主投票で上位の12人が就任することになっている。
最高経営責任者（CEO）と会長職の分離など他の株主が提案した7件の議案のうち、ロビー活動に関する報告を求めた2件も承認された。
投票結果は投資家のESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢を象徴している。エクソンの総会では、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が就任が決まった2人を含む3人に賛成票を投じるよう株主に推奨した。米メディアによると、資産運用最大手でエクソン株の約6%を保有する米ブラックロックも賛成票を投じたもようだ。
エンジン・ナンバーワンは「現経営陣の環境対策の甘さが将来の配当をリスクにさらしている」と主張し、取締役の刷新を求めていた。同社が保有するエクソン株は全体の0.02%にすぎないが、多くの株主から賛同を得た。
エクソンの取締役会はエンジン・ナンバーワンが推薦する候補を承認しないよう株主に要請していた。総会直前の23日には1年以内にエネルギーと環境問題の専門家2人を取締役に追加すると株主に書簡を送ったが、聞き入れられなかった。
エクソンのダレン・ウッズCEOは投票結果について「新しい2人の取締役を歓迎し、建設的に協力できることを楽しみにしている」とコメントした。詳細な投票結果と残りの取締役は集計作業が終わり次第開示する。
【関連記事】
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
米６大銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、上院銀行委員会の公聴会に出席した。同委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、苦境に陥っている労働者への支援強化に銀行業界はこれまでに乗り出しているべきだったと述べ、ウォール街トップの見解を問うた。
ブラウン委員長（民主、オハイオ州）は公聴会の冒頭、各行の事業運営方法を辛辣（しんらつ）に批判。「全ての人のための長期的成長を犠牲にし、短期的利益を土台にした」ビジネスモデルだと主張した。2008年の金融危機当時、多額の税金で銀行を救済したことを指摘し、「米国があなた方に対してそうしてきたように、米国の人々に対して良い振る舞いをするよう」ＣＥＯらに求めた。
銀行トップらに労働者支援強化を訴える上院銀行委員会のブラウン委員長
Source: Bloomberg)
ブラウン委員長は、従業員が病気になったり職を失ったりしたとき、その人たちは「納税者による救済を受けられない」とも述べた。
証言に臨んだのはシティグループのジェーン・フレーザー、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン、モルガン・スタンレーンのジェームズ・ゴーマン、ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフの各ＣＥＯ。
各行トップは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者や住宅所有者を支援する上で大手行が果たした主導的な役割などを説明した。
原題：Bank CEOs Blistered by Senate’s Brown to Do More for Public (1)（抜粋）
米アマゾン･ドット･コムは映画制作のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）を84億5000万ドル（約9200億円）で買収することで同社と合意した。創業100年近いハリウッドの老舗を得ることで、拡大を続けるストリーミングコンテンツ需要を満たせると期待している。
アマゾンにとっては、2017年に137億ドルで自然食品スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケット買収で合意して以来の大型買収となる。同社は動画や音楽のストリーミングサービス向けのコンテンツに重点を置き、昨年だけでも約110億ドルを投じている。
映画「００７ サンダーボール作戦」の一場面
Photographer:MacGregor/Hulton Archive/Getty Images
「ＨＢＯマックス」や「ディズニー＋（プラス）」などの新規参入を含め、動画配信サービスが乱立する中、アマゾンにはプログラム拡充への圧力がかかっていた。
原題：Amazon Agrees to Buy MGM Film Studio for $8.45 Billion (1)（抜粋）
【ニューヨーク=白岩ひおな、シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは26日、米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収すると発表した。債務を含む買収総額は84億5000万ドル（約9200億円）。人気スパイ映画「007」シリーズなどの製作で知られるMGMを傘下に収め、2億人を超える有料サービス「プライム」会員向けの動画コンテンツを拡充する。
【関連記事】
MGMは1924年設立の老舗で、「ロッキー」や「ロボコップ」などの映画や「ピンクパンサー」などのテレビ番組を手掛けている。過去にはソニーが出資し業務提携していたが、2010年の経営破綻を経て現在は米ヘッジファンドのアンカレジ・キャピタル・グループなどが株式を保有している。
アマゾンは有料サービス「アマゾンプライム」の会員向けに、「プライム・ビデオ」の名称でインターネット経由の動画配信サービスを提供している。MGMの買収によって同社の手がける人気作品を自社サービス上で配信できるようにして、動画配信市場で競合する米ネットフリックスや米ウォルト・ディズニーに対抗する狙いだ。
プライム・ビデオとアマゾン・スタジオ部門のマイク・ホプキンス上級副社長は声明で「才能あるチームと共に、MGMの知的財産の宝庫を再構築し発展させていく」と述べ、新たなコンテンツ作りに取り組む考えを示した。
「巣ごもり消費」の拡大で動画配信市場は大きく伸びている。ネットフリックスの会員数は2億人を超え、ディズニーの「ディズニー＋（プラス）」の会員数も19年秋の参入から1年半足らずで1億人を超えた。
アマゾンを含む3社はコンテンツの制作や獲得に年間100億ドル超を投じるなど、優れたコンテンツの獲得競争も激しさを増す。17日には米通信大手AT&Tがネット動画配信の強化に向け、傘下のメディア事業「ワーナーメディア」を分割してメディア大手の米ディスカバリーと統合すると発表した。
MGMの買収に成功すれば、アマゾンにとって2017年に137億ドルで買収した米食品スーパー、ホールフーズ・マーケットに次ぐ、過去2番目に大きなM&A（合併・買収）となる。ただ、米議会や独禁当局は近年、米IT（情報技術）大手によるM&Aが競争を阻害していないかどうかに関心を強めている。アマゾンにとっては独禁当局による審査が今後のハードルとなりそうだ。
