政府は今月の月例経済報告で緊急事態宣言の個人消費への影響が強まっていることから、景気判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と3か月ぶりに下方修正しました。
政府は26日開いた関係閣僚の会議で今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「個人消費」は緊急事態宣言の影響で飲食業や宿泊業の落ち込みが一段と大きくなっているとしてこれまでの「弱含んでいる」から「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」という表現に下方修正しました。
ほかの大半の項目は判断を据え置き、「輸出」はアジア向けの半導体製造装置などが増えているとして「緩やかな増加が続いている」としたほか、企業の「生産」は電子部品などが好調だとして「持ち直している」としました。
これらを踏まえて、景気全体の判断は「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」としました。
先月までは「弱さがみられる」としていた部分を「弱さが増している」という表現に改め、景気判断を3か月ぶりに下方修正しました。
景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としています。
西村経済再生相「持ち直しの基調は続いている」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「緊急事態宣言の影響で外食等のサービス消費が弱まっているということで、景気の現状判断を下方修正したが持ち直しの基調は続いていると判断している。海外ではワクチン接種が進む中で経済活動が徐々に拡大してきており輸出や企業の生産に期待したいが、半導体不足によって自動車の生産や輸出にどの程度影響が出てくるのかはよく見ていきたい」と述べました。
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2021-05-26 12:12:05Z
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