日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス18と前回の6月調査のプラス14から4ポイント改善した。改善は5四半期連続。大企業非製造業の同DIはプラス2で小幅に改善した。国内外のIT（情報技術）を中心とした需要増に支えられ足元の景況感は全体としては上向いているものの、半導体不足など原材料の供給制約が重荷になっている。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。今回の調査は8月26日～9月30日に実施した。東京など19都道府県は緊急事態宣言が発令中だった。
大企業製造業のDIはQUICKが集計した民間予測の中心値（プラス13）を上回った。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年6月にマイナス34まで落ち込んだものの、その後は改善が続いている。9月調査では主要16業種のうち11業種で改善した。IT需要が後押しし、紙・パルプや業務用機械などの業種が好調だった。一方、東南アジアの感染拡大による部品などの供給制約で、自動車はマイナス7ポイントと10ポイント悪化した。
大企業非製造業のDIはプラス2と、前回のプラス1から小幅に改善した。製造業と同様に5四半期連続で改善したものの、水準はコロナ禍前に戻っていない。緊急事態宣言による行動制限が影響し、対個人サービスは悪化。宿泊・飲食サービスは横ばいだった。主要12業種のうち、改善したのは4業種にとどまった。東京五輪・パラリンピックの警備需要などで対事業所サービスが大きく改善した。
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2021-09-30 23:52:19Z
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