新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが分かった。遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、「個人的な応援」と説明。融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。
■特捜部が任意聴取
関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問2人。コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。
元顧問の1人は遠山氏の政策秘書（当時）らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対応したという。元顧問がこの時期に遠山氏側に計数百万円を渡した疑いがあることが既に判明していた。
特捜部は6〜7日、遠山氏の関連先の捜索や本人の任意聴取を行った。遠山氏は「元顧問とは長年の付き合いで、現金を受け取ったことはある」などと説明。融資との関連性は否定する考えだという。
■元顧問「6、7年前から年間500万円ほど渡した」
元顧問は朝日新聞の取材に「（20年4月ごろ以降に）遠山氏に六、七百万円を渡した」とする一方、「自分は遠山氏の応援団で、6、7年前から平均して年間500万円ほど渡してきた。融資のお礼ではない」と話した。ただ、遠山氏の政治団体の政治資金収支報告書には元顧問からの寄付の記載はない。
遠山氏は19年9月〜20年9月に公庫を所管する財務省の副大臣を務めた。特捜部は今年8月、遠山氏の自宅や会社などを先行して捜索していた。遠山氏は同月の取材に「公庫の窓口紹介はほとんどの議員事務所でやっている。うちは件数が多いのかもしれないが、公庫に審査の圧力をかけたことはない」と答えた。
比例九州選出だった遠山氏は今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブに行った問題で辞職した。繰り上げ当選した吉田宣弘氏が秘書らを引き継いでおり、特捜部は吉田氏の議員会館事務所も捜索している。また、もう1人のテクノ社元顧問は同党の太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書に同様の依頼をした疑いがあり、太田氏事務所も捜索を受けた。太田氏は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。
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2021-11-07 20:00:00Z
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