【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自らの保有株を一部売却してでも納税すべきかどうかを問いかけたツイッター上の投票が7日、締め切られた。ツイッター画面上の集計によると、売却案への賛成票が反対票を上回った。結果に従うと表明していたマスク氏の対応が焦点となる。
マスク氏が自らのツイッターアカウント上で6日に始めた投票では、1日の間に約351万人が票を投じた。同アカウントの画面に表示された最終結果によると、テスラ株の一部売却案を支持するかという問いに「はい」と答えた割合が57.9%、「いいえ」が42.1%となった。投票結果に対するマスク氏の反応は7日昼時点で確認できていない。
マスク氏は6日、ツイッターに「最近、含み益が租税回避の手段であると言われており、私は保有するテスラ株の10%を売却することを提案する」と投稿した。フォロワーらが賛否を投票できる機能を加え、「どちらに転んでも投票結果に従うつもりだ」と表明していた。
QUICK・ファクトセットによるとマスク氏はテスラの発行済み株式の17.22%を保有する。5日終値ベースの保有額は2000億ドル（約22兆円）強に上り、仮に同氏が10%を売却した場合には200億ドル強に相当するテスラ株が放出されることになる。
世界的な排ガス規制の強化を背景にテスラは電気自動車（EV）の販売を伸ばしている。時価総額は10月下旬に自動車メーカーとして初めて1兆ドルの大台を突破し、足元でも上昇基調を維持している。マスク氏が過去に自らの保有株を大量売却した例はなく、ツイッター投票の結果は週明け以降のテスラ株の値動きに影響しそうだ。
米ブルームバーグ通信によるとマスク氏の純資産は3380億ドルで世界首位だが、米メディアでは資産に応じた公平な納税義務を果たしていないとの指摘もある。マスク氏は6日付のツイートのなかで「私は株しか持っていないので、個人的に税金を払う唯一の方法は株を売ることだ」と説明していた。
金融緩和による株式や不動産の価値上昇に伴って米国の多くの富裕層の資産は増えているが、一般には資産を売却しない限り含み益は課税対象にならない。株式などの譲渡益への課税は一般の所得税より税率が低く、貧富の格差を広げる要因になっているとの指摘もある。
子育て支援などの看板政策の財源確保を模索する米民主党の一部の議員の間では、最富裕層に限って売却前の実現していない利益にも課税する案が浮上している。マスク氏が呼びかけたツイッター投票の結果は、こうした議論にも影響を与える可能性がある。
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2021-11-07 20:34:19Z
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