過酷労働でも月収20万､保育士たちが訴える窮状 | 政策 - 東洋経済オンライン

賃上げ政策が、保育士の処遇改善につながらないのはなぜなのでしょうか（写真：mits / PIXTA）

7月10日投開票の参議院議員選挙が迫るなか、各党は子育てや保育についてもそれぞれの政策を訴えている。ただ、それを見つめる保育現場の視線は冷ややかだ。

国を挙げての保育士の処遇改善が打ち出されて約10年。今年2月からは岸田文雄首相が追加施策として「保育士賃金の月9000円アップ」を行ったが、もともと保育士の月給は低く、そもそも保育士には必ずしも国からのお金が行きわたらない構造問題がある。参院選を前に、賃上げ政策がなぜ保育士の処遇改善につながらないのか、改めて考えてみたい。

月9000円の賃上げというけれど

「岸田首相が月9000円の賃上げをすると言った時、正直、1桁違うのではないかと思ってしまいました。月9万円アップなら、辞める保育士も減るのではないでしょうか」

都内で企業が運営する認可保育園で働く保育士の伊藤恵子さん（仮名、40歳）は、岸田政権の賃上げ政策に大きな疑問を感じている。子育てが一段落してから保育士資格を取得し、保育士として働いて5年が経つ。

しかし、恵子さんの月給は手取りで月20万円ほど。「やりがいのある職業ですが、給与と仕事の量・責任が見合わない」と嘆く。

保育士は、ただ子どもを預かるわけではない。専門的な知識をもって子どもの年齢ごとの発達を考え、生活や遊びを通して学び、身につけてほしいことなどを「保育計画」にまとめる。年間の保育計画は月ごとの「月案」、週ごとの「週案」に落とし込まれ、日々の保育に当たる。園児一人ひとりの健康の状況、成長や保育の経過などを記録する「児童票」も作成する。保護者との間で交わす連絡帳やクラス日誌を書くなど、書類業務も多い。

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2022-07-08 00:00:00Z
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