https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VRTAxMUNNMFIwMEMyM0E1MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-05-01 01:50:58Z
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30日午後0時40分ごろ、JR名古屋駅の駅長事務室から「駅員が新幹線に接触した」と110番があった。愛知県警中村署などによると、30代の男性駅員が新幹線と接触して顔から出血し、救急搬送された。
駅員は搬送時、会話ができる状態で、命に別条はない。ホーム上の柵の内側で駅員が乗客の乗り降りなどを確認していた際、ふらついて転倒。駅を発車した新大阪発東京行きの東海道新幹線と接触したという。
JR東海によると、ホームの非常停止ボタンが押された影響で、東海道新幹線が上下線の一部区間で運転を見合わせたが、午後1時10分ごろ運転を再開した。【熊谷佐和子】
2023/04/30 9:00
ChatGPTやBingなどの生成系AIは、文章作成にも活用することができます(写真:ほんかお/PIXTA)
150字程度の要約を書き、生成系AIにそれを500字程度の文章にしてもらう。そこから推敲を繰り返して、自分の文章とする。これが、「逆向き文章法」だ。よい文章を書けるのは、よい要約を書ける人であり、それは、よいアイデアを持っている人だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第93回。
ChatGPTやBingなどの生成系AIに文章を書かせるには、2つの方法がある。
第1は、疑問を投げかけることだ。例えば、「2022年の日本の貿易収支の動向について教えてください」というように。
第2は、指示を与えることだ。要旨を示し、それをもっと長い文章にしてもらう。生成系AIは長文の要約を作成してくれるが、その逆をやってもらうのだ。これを「逆向き文章作成法」と呼ぶことができる。
これら2つの方法のうち、第2の方法を採用されることを強くお勧めする。なぜなら、第1の方法では、文章の内容をあなたがコントロールすることはできないからだ。
「公表する文章を書くのが目的ではなく、何かについて情報を得たいのでこの方法を用いるのだ」と考える方がいるかもしれない。しかし、その考えは間違っている。なぜなら、ChatGPTやBingなどの出力内容は、ほとんど信用できないからだ。事実の誤り、論理の誤りなどがきわめて多い。
情報を得るのが目的であれば、従来タイプの検索エンジンを用いるほうがはるかに確実だ。生成系 AIを用いた検索エンジンによって従来型の検索エンジンが駆逐されるようなことが起きるとは思えない。
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[東京 28日 ロイター] - 日経平均株価は、日銀の金融政策決定会合の結果発表に上昇して反応した。後場に入って前引け時点より軟化して推移していたが、発表直後には買いが先行した。その後は伸び悩んでいる。
業種別では、ゴム製品や電気・ガスが上げ幅を拡大し、電気製品はプラスに転じた。一方、銀行はマイナスに転じ、保険は上げ幅を縮小している。ドル/円は上昇で反応した。
日銀は28日、現行の政策の現状維持を決定。マイナス金利、10年物国債金利の誘導目標ゼロ%をいずれも維持したほか、長期金利の変動幅もプラスマイナス0.5%程度で据え置いた。
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宇宙開発スタートアップのispace(アイスペース)の株価は、27日も続落する見通しだ。前日終値比25%安の値幅制限いっぱいとなる1190円で、差し引き300万株を超える売り注文になっている。
同社株は、民間で世界初となる月着陸船の月面着陸に失敗したことを受けて前日、25日終値から20%安となる1590円で比例配分されていた。上場して2週間、希望と落胆から株価はジェットコースターのような荒い値動きになっている。
アイスペースは月面着陸の成否が決まる4月26日に先立って、12日に東京証券取引所に上場した。新規株式公開(IPO)での公開価格は254円だったが、月面着陸成功への期待から、株価は一時2373円まで買われる場面があった。
袴田武史最高経営責任者(CEO)は昨日の記者会見で、「投資家に非常に期待してもらっていた」と振り返った。月面着陸のリスクについては、「6年間かけて、外部レビューを入れながらシステムを設計、しっかり蓋然(がいぜん)性を高めてきた。また、情報も開示し「着陸の難しさ」について投資家に話してきたと述べた。
アイスペースは前期(2023年3月期)が113億円の純損失、今期も79億円の赤字を予想する。半面、今期の売上高は61億9600万円と、前の期から6倍超になると予想する。野崎順平最高財務責任者(CFO)によると、今回のミッション前から売り上げが立っているため今期予想への影響は軽微。来期以降については「今言うのは難しい」という。
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[東京 27日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が想定されている。米国市場で金融不安や景気懸念が重しとなってS&P総合500種とダウ工業株30種が下落しており、嫌気する動きが先行しそうだ。一方、大手決算を好感してナスダック総合は上昇しており、半導体関連株が相場の下支えになるとの思惑もある。
日経平均の予想レンジは2万8200円─2万8500円。
前日の米国株式市場はS&P総合500種とダウ工業株30種が続落して終了した。米経済や銀行部門への根強い懸念が重しとなった。一方、マイクロソフトMSFT.Oの好決算がハイテク株を押し上げ、ナスダック総合は小幅に上昇した。
日経平均は、ダウの下落を受けて小安く始まるとみられている。市場では「景気敏感株は全体的に弱そうだが、米大手ハイテク決算を受けて半導体関連株には物色が入りやすいのではないか」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との見方が聞かれた。
米大手ハイテクの決算発表が続いているほか、日銀の金融政策決定会合の結果公表をあすに控えており、朝方の取引が一巡した後は手掛けにくさが意識されそうだ。時間外取引の米株先物の動向が日中の手がかりになるとみられている。
きょうは信越化学工業やキーエンス、オリエンタルランドなどが決算発表を予定する。28日まで日銀の金融政策決定会合が開かれる。米国では1─3月GDP(速報値)のほか、インテル、アマゾン・ドット・コムの決算発表がある。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 28416.47 28806.69 25661.89
シカゴ日経平均先物当限 28315(円建て)
ジョージ・ライト、キャサリン・アームストロング(ロンドン)、BBCニュース
東京の宇宙ベンチャー企業「ispace」(アイスペース)は26日、月着陸を目指していた同社の月着陸船について、月面に衝突した可能性が高いと発表した。
同社の月面探査計画「HAKUTO-R」の着陸船は、日本時間26日午前1時40分ごろ、着陸の予定だった。たが、その直前に通信が途絶えたという。
エンジニアらは何が起こったのか調べている。
計画では着陸船は月面で、積んでいた探査車や、玩具メーカーが開発したテニスボール大の探査ロボットを降ろす予定だった。
着陸船は昨年12月にスペースX社のロケットで打ち上げられ、5カ月かかって月付近に到達していた。
アイスペースの袴田武史・最高経営責任者(CEO)は、着陸予定時刻の約25分後、着陸船との交信が確認されていないとし、月面に着陸できなかったと考えざるをえないと述べた。
袴田氏はその後、「現時点では月面着陸完了の見込みがありませんが、着陸フェーズまで実行できたことで多くのデータと経験を獲得でき、このミッションの意義を十分に達成したと考えております」とのコメントを発表した。
月着陸のライブのアニメ動画によると、着陸船は月面から89メートルまで接近していた。
着陸船は高さ2メートル超、重さ340キログラムで、月着陸船の中では比較的小型でコンパクトだった。時速約6000キロで周回していた月軌道(月面から約100キロメートル)を離れ、約1時間で月面に着陸の予定だった。
月の北半球にある着陸地点に到着後、月の土壌や地質、大気を分析するための探査機器2機を送り出すことになっていた。そのうちの一つは、玩具「トランスフォーマー」を生み出したタカラトミーが作ったものだった。
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これまでに月面にロボットを送り込んだ国は、アメリカ、ロシア、中国だけだ。いずれも政府出資の計画で実現させた。
2019年にはイスラエルの探査機「ベレシート」が民間初の月面着陸を目指した。月周回には成功したが、着陸の際に通信が途絶えた。
今回のアイスペースのミッションの主な目的は、月面への商業的な打ち上げの可能性を評価することだった。同社は今後数年間で着陸船を次々と試験する予定で、今回はその最初だった。
同社は「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」をビジョンに掲げている。また、「月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型の月着陸船と、月探査用の月面探査車」を開発している。
今回のプロジェクトに関わっていない宇宙コンサルタント企業「ロケット・エンジニアリング」のディレクターのアダム・ベイカー博士は、もし月着陸に成功していれば、宇宙開発への商業的な関与において「大変革」となっていただろうとBBCに話した。
「これを手頃な費用で繰り返せるのであれば、月面に何かを送り込むのにお金を払う用意がある人にとって、道が開けることになる」
日本銀行の植田和男総裁は26日、利上げを行う際の財政への影響を問われ、「国債利払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。衆院財務金融委員会で前原誠司氏(国民民主)の質問に答えた。
植田総裁は、金融緩和政策は物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っており、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と説明。金融政策を運営していく上で、財政への信認が維持される政策がとられることが「極めて大事だ」と語った。
現在のコストプッシュ型のインフレは、「ピークを越えて下火になりつつある」と指摘した。円安進行によって今後、インフレが高まる可能性に関しては、「可能性が全くゼロであると言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」との見方を示した。
コストプッシュ型のインフレへの金融政策対応に関しては、インフレ抑制と景気への影響のバランスの観点から、「かなり難しい」との認識も示した。
9日に就任した植田総裁が新たな2人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、9割弱がイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。
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(植田総裁の発言を追加して更新しました)
そして着陸船の状態については「降下したあと着陸時点まで通信が確立していたことは分かっているが、着陸後に通信が確立できなくなり、得られたデータの詳細な解析をしている」と説明しました。
今回のケースが事前の想定に含まれていたかについては「運用を検討する中で、さまざまな状況についてシミュレーションしてきた。今回の挑戦だけに限らず、次や、その次の挑戦の機会にフィードバックする仕組みをつくることが重要だ。どのようなシナリオでも、得た教訓を蓄え、次に向かおうとしている」と話していました。
さらに、着陸直前まであと一歩だったかを改めて問われると「詳細について解析を進めていて確かなことは申し上げられない」とした上で「当時の状況を考えると月面の着陸すれすれまでデータが得られたことは、非常にすばらしい成果だったと思う」と繰り返し説明しました。
その上で、これまで国主導で進められてきた月面着陸に民間が挑戦したことについて「われわれは民間の事業として、月の事業、特に輸送サービスを実現したいと考えている。2017年から5年ほどで着陸船の開発を終え、着陸に挑戦した。このスピードを生かし、今回どんな結果になっても、得た知見を来年予定している次の挑戦につなげたい。この継続性を作ることが民間企業として非常に重要だと考えている」と述べました。
玉木祥子
日本の宇宙ベンチャー「ispace(アイスペース)」による月探査計画「HAKUTO―R」の着陸船が26日未明、月面着陸をする予定だったが、管制室との通信が途切れた。着陸の確認ができておらず、着陸船の状況は不明だという。
着陸船は、月まで約100キロの位置から月へ降下を始めた。エンジンを逆噴射させて減速しながら、エンジンの噴射口が月面に向くように姿勢を調整し、月面に近づいていた。
同社によると、着陸直前まで管制室との通信はできていたが、着陸船との通信が途切れたという。着陸予定時刻の午前1時40分から約30分が過ぎても、通信が回復できていない。引き続き、着陸船との通信を確立する作業を続けるという。
同社の袴田武史代表は「月面着陸確認できていないが、調査を継続している。絶対に諦めない」と説明。「言えることは、今回のミッションで非常に大きな成果を得た。着陸までのフライトデータは得られた。将来のミッションに生かしていく」と話した。
着陸船は、昨年12月に米フロリダ州からスペースX社のファルコン9ロケットで打ち上げられた。地球と月と着陸船に働く引力の影響などを考慮し、少ない燃料で向かうためいったん約137・6万キロまで離れてから月をめざし、約4カ月半、飛行してきた。着陸に成功すれば、民間企業による世界で初めての月面着陸となる状況だ。
着陸船には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)やタカラトミーなどが開発した月面探査ロボットや、アラブ首長国連邦の月面探査車など七つの荷物を搭載。着陸後は、着陸船から電力をまかなって月面で動かし、集めたデータを着陸船の通信設備で地球に送る計画だった。(玉木祥子)
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【ニューヨーク=竹内弘文】米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)は24日、2023年1〜3月期決算を発表した。3月末の預金は22年末比4割減の1044億ドル(約14兆円)に急減。資金調達コストがかさみ、純利益は前年同期比33%減の2億6900万ドルとなった。従業員を最大25%削減するほか、身売りを含めた再編を模索する。
マイケル・ロフラー最高経営責任者(CEO)は決算説明会で、3月10日の米地銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻以降、「前例のない預金流出に見舞われた」と述べた。新型コロナウイルス禍で預金が急増し、預金保険の対象外となる預金の比率が高いなど、SVBと似た特徴があった同行を不安視する預金者がこぞって預金引き出しに動いた。
JPモルガン・チェースなど大手米銀11行はFRCの信用不安を抑えるため、3月16日に合計300億ドルをFRCに預金した。ロフラー氏は4月以降に預金引き出しは落ち着きつつあると説明したが、21日時点の預金は1027億ドルと3月末時点よりさらに2%弱少ない水準にあるという。
預金引き出しに対応するため借入金が急増し、3月末で前年同期比7倍の1066億ドルに膨らんだ。借入金の金利は預金より大幅に高いため、受取金利と支払金利の差である利ざやは1.77%と、前の四半期から0.68ポイント縮小した。
収益環境の悪化に伴い、各種のコスト削減策を実施する。4〜6月期に従業員数を20〜25%減らす。同行の従業員数は22年末時点で約7200人だった。ロフラー氏は「戦略的な選択肢を模索する」とも踏み込んだ。具体策については言及を避けたが、他行への身売りや出資要請を想定しているとみられる。決算発表後、24日の時間外取引でFRC株が同日終値比20%あまり下げる場面があった。
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[上海/ベルリン 19日 ロイター] - ドイツの自動車メーカーが、18日に開幕した世界有数の自動車展示会「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。電気自動車(EV)時代に優位に立つには、中国で成功できるかが勝負の分かれ目になるとみているためだ。
今年の上海国際自動車ショーは、フォルクスワーゲン(VW)が取締役会メンバー全員に加えて従業員100人余りを現地入りさせるなどドイツ勢の存在感が際立ち、日本勢やフランス勢と対照的だ。コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのエール・ツァン氏は、ドイツメーカーが課題を深刻に受け止めている証左だと指摘する。
ドイツメーカーは乗用車販売の3分の1を中国に依存しており、ここで敗北した場合の打撃も最も大きい。
独BMWのオリバー・ツィプセ最高経営責任者(CEO)は記者会見で「われわれの車は機能の多くが中国に触発されたものだ」とし、中国市場は世界の潮流の先を行っていると述べた。
内燃機関の全盛時代、中国でドイツ車は技術的に世界の頂点にあるとみなされていた。ツィプセ氏の発言は、圧倒的なスピードでEV技術の開発を進めた中国メーカーにドイツメーカーが学ぶ時代へと、業界の勢力図が大きく変わったことを示している。
VWの経営陣は、他を圧倒する事業規模が低価格EVの販売競争を勝ち抜く上で追い風になるとみている。しかし、販売で負ければ生産能力の大きさは足かせになり得る。中国のEV大手、比亜迪(BYD)は今年に入り、中国でのシェアがVWブランドを上回っている。
ドイツメーカーは中国のEV市場でシェアが上昇しているが、まだまだ小さい。ロイターが中国汽車工業協会(CAAM)の販売統計をもとに計算したところ、中国EV市場におけるアウディ、BMW、VW、メルセデス・ベンツのドイツメーカー4社の合計シェアは2022年が4.8%で、20年の2.2%から拡大した。しかし、4ブランドのEV販売を全て合わせてもBYDの4分の1にすぎない。
ドイツ自動車工業会(VDA)のデータによると、ドイツメーカーの中国でのシェアは2015年の19.9%から19年に24.6%に上昇したが、その後19.1%に下がった。
コンサルタント会社カーニーのパートナー、トーマス・ルク氏は「中国市場はドイツメーカーにとって、もう以前のように安定してはいない」と言う。「より速くなるだけでは追いつけない。企業文化を変えるべきだ」
<思考の変革>
アナリストは、ドイツメーカーは新型EVを内燃機関車の電動版として販売する傾向があり、まだEV化を第1に考えるという意識改革ができていないようだと指摘する。
ツァン氏は「EVを内燃機関車の延長線上ではなく、新世代の製品として捉えることが重要だ」と話す。「上海自動車ショーでこの誤解が解けることを期待している」と語る。
中国の自動車メーカー、広州汽車集団(GAC)の馮興亜社長は「海外ブランドが自らの考え方に固執すれば、徐々に消えゆくだろう」と述べた。
ドイツメーカーは中国での販売てこ入れの一環として、中国人のEVブロガーやマーケティングの専門家などに声を掛けていると、実際に接触を受けたブロガーの1人が明らかにした。
中国ブランドは欧州進出のために新たな販売戦略を採っており、アナリストは欧州で既に地歩を築いているブランドがデジタル時代に対応するために、こうした動きから学ぶべきだとしている。
上海蔚来汽車(NIO)、吉利汽車とボルボ傘下のLynkはコミュニティースペースやカフェ、バーを設置している。NIOによると、こうした取り組みは口コミの拡散を通じて販売につながる。
また、多くのメーカーが直接販売も導入しつつある。BMWやメルセデス・ベンツなどドイツメーカーもこの数カ月、直接販売を行う意向を示した。
しかし、消息筋によると、中国ブランドは欧州で積極的な戦略に打って出る前に、まず国内市場の足固めに注力している。欧州ではアジアのバッテリーメーカーが既に確固たる地位を築いている。
ある消息筋によると、中国のEVブランドは価格を引き下げることができるにもかかわらず、中国メーカーによる市場支配を懸念する欧州の政策当局者を動揺させないため、今のところ価格を高く設定しているという。
BYDは今週、航続距離300キロを超えるEV「シーガル」を発売。最低価格はわずか1万1000ドルと、欧州の多くのエントリークラスの内燃機関車よりも安い。BYDは今年後半に新たな新型EV「シール」と「ドルフィン」を欧州市場に投入する予定だ。
ルク氏によると、中国メーカーは欧州で慎重に事を進めている。
一方、中国市場における戦いは熾烈を極めている。
オートモーティブ・インサイトのツァン氏は「以前は『絶望的』という言葉を使うことに慎重だった。しかし今は、少なくとも中国では、外国ブランドの時代は着実に終焉を迎えつつあると確信している」と話した。
ついに、2023年秋にトヨタ新型クラウンスポーツが発売開始する!! 今回は、SUVのリーダー格である「ハリアー」とどう戦っていくか、検証してみた。とても気が早いと思うが、どのような戦いが見れるのだろうか!?
文/佐々木亘、写真/TOYOTA、PORSCHE
発売予定が2023年の秋以降と公式HPに明示されたクラウンスポーツ。昨年(2022年)7月、クラウン4台が登場し度肝を抜かれたワールドプレミアから、間もなく1年が経過する。
前評判の高いクラウンスポーツが、トヨタSUVのリーダー格ハリアーとどう戦っていくのか、両者の未来を考えていく。
真っ赤なボディカラーが印象的なクラウンスポーツ。乗り降りしやすいパッケージングと、俊敏でスポーティな走りを楽しめるとトヨタがうたう、新しい形のSUVだ。
現在発表されているスペック(数値は開発目標値)を確認していこう。
ボディサイズは全長4710mm、全幅1880mm、全高1560mm、ホイールベースは2770mmだ。タイヤサイズは21インチを予定し、乗車定員は5名となる。
パワートレインのくわしい情報はまだない。HEVとPHEVが用意され、ともに駆動方式は4WD、純ガソリンエンジンの搭載予定はないようだ。
ホイールベースが長く、フロント・リアのオーバーハングは他の国産SUVと比較して短く感じられる。
個性を出しながらも美しくまとめられたエクステリアは、欧州高級SUV群にも引けをとらないだろう。
デザインに関しては一級品という評価も多い中で、気になるのは走りの部分。今後、登場時期が近づいてこれば、クラウンスポーツの本質である「スポーツ」の部分も明らかになってくるはずだ。
クラウンスポーツとハリアー、両者のボディサイズを比較すると、全長は現行ハリアーの方が、30mm長い。
しかし、全幅はクラウンスポーツが25mm広く、全高は100mm低くなる。ハリアーをよりロー&ワイドにしたのがクラウンスポーツだ。
インテリアでは、ハリアーが落ち着きや静寂といった、大人のプレミアムを引き出しているのに対し、クラウンスポーツからはアグレッシブな躍動感を感じられる。
ホールド感の高そうなスポーツシートからは、ハリアーとは対照的な激しさが垣間見えた。
価格面ではHEV・PHEVに加えて、純ガソリンエンジンがあるハリアーが有利か。HEVに対して安いという点は、ハリアーのアドバンテージになるだろう。
ここまで比較をしてきたが、同門対決となったときに、どちらかに分があるとは言い難い。
次ページは : ■ハリアーとクラウンスポーツの協力関係がSUV市場の将来を活性化させる!!
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[ワシントン 17日 ロイター] - 米国では人工衛星打ち上げの需要が堅調さを保っているが、ロケット打ち上げを手がけるスタートアップ企業は、厳しい資金調達環境の下で生き残れるかどうかの岐路に立たされている。
英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットの破産申請で先行き懸念がさらに高まり、思い切った手を打たざるを得ない状況にある。
米ロケット打ち上げ市場は今、興味深い変化を迎えている。小型ロケットに少数の衛星を搭載する方法から、より大きなロケットで一度に多数の衛星を打ち上げる方法に需要が急速にシフトしているのだ。
一方、投資家は腰が引けている。ロケット事業のスタートアップ企業向けベンチャー投資は昨年が219億ドルと前年比で半減したことが、ベンチャーキャピタル企業スペース・キャピタルのデータから分かる。
スタートアップ企業のロケット打ち上げ計画は確かな収入や黒字化への道筋が見えない半面、多額の資金を必要するのでリスクが大きい。米連邦準備理事会(FRB)の利上げで資本コストが上昇する中で投資家にとって妙味が薄れており、多くのスタートアップ企業は資金確保に走り回る構図となっている。
テキサス州に拠点を置くファイアフライ・エアロスペースのビル・ウェバー最高経営責任者(CEO)は「資金調達をする上で現在ほど困難な市場は経験したことがない。リセッション(景気後退)とインフレの話題で投資が保守的に、そしてより慎重になっている」と打ち明けた。
ヴァージン・オービットが今月、破産申請したことで、スタートアップ企業にとっては実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースXや、ボーイングとロッキード・マーティンの合弁企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンスといった有力な相手と競争を続けていかなければならず、そのプレッシャーが一層強まっている。
こうした中でファイアフライの場合、市場の変化に対応して中型ロケットの量産化に取り組みつつ、ノースロップ・グラマンと新たに提携し、より大型のロケットを開発しているところだ。
昨年10月に「アルファ」ロケットを初めて衛星軌道に打ち上げたファイアフライは、今年末までに3億ドルを調達してキャッシュフローを黒字にする目標を立てたが、2月半ばまでの時点では3000万ドルしか確保できなかった。もっともウェバー氏は、それ以降で調達額が目標の約75%に達したと述べた。
ウェバー氏によると、ファイアフライは来年半ばに新たな資金調達ラウンドを実施する。
カリフォルニア州に拠点を置くレラティビティ・スペースのティム・エリスCEOは先週のインタビューで、主力の小型ロケット「テラン1」の生産を取りやめ、より大型の「テランR」に切り替える方針を表明。テランRの方が高い収益性が見込めるので、これまでに調達した13億ドルや人員をそこに投入するのが非常に有益だとの見方を示した。
テランRの打ち上げ開始は2026年の予定で、それまで約3年間は同社にとってミッションの空白が続く。それでもエリス氏は、将来の資金繰りについて心配はしていないと言い切った。
同じカリフォルニア州を拠点とするアストラ・スペースは、より切実だ。同社も今後数年でロケットの大型化を計画しているが、目下は株価を1ドル超に押し上げるのに苦戦中で、このままではナスダックからの上場廃止を迫られる。
ファイアフライとアストラは、減収を他の事業に進出する形で埋め合わせている。レラティビティ・スペースは、ロケット製造のための3Dプリンターを今後別の製品に利用することを想定していると述べた。
(Joey Roulette記者)
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より3.0%上昇しました。
3.0%の上昇率は、1981年度以来41年ぶりの水準です。
食料品や電気代などの値上がりが主な要因となっています。
また、先月・3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1%上昇しました。
これは2月の上昇率と同じ水準となっています。
20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ50円81銭(0.18%)高の2万8657円57銭で終えた。朝方は欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが先行した。売り一巡後は政府の政策期待に伴う買いが半導体株などに入り、日経平均は上げに転じた。
20日午前に岸田文雄首相が海外からの投資促進策の一環として、半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと伝わった。朝方に一時、3カ月ぶりの安値を付けた東エレクなど半導体関連に買いが入り、日経平均を押し上げた。「数値目標を盛り込むなら具体的な政策が出てくる、との期待が市場で高まった」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー)との声があった。
日経平均は朝方は下げて始まり、164円安となる場面もあった。19日発表の3月の英消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回った。米国でも物価高止まりが続くとの見方があり、欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが出た。日経平均が18日に付けた年初来高値(2万8658円)を上回る場面では高値警戒感から個人投資家による利益確定の売りも相場の上値を抑えた。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落し、前日比0.65ポイント(0.03%)安の2039.73で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2428億円、売買高は9億2255万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1027、値下がりは702、変わらずは106だった。
ファストリが上昇し、1銘柄で日経平均を40円強押し上げた。ソニーGは年初来高値を更新した。京セラやTDK、キーエンスも高い。半面、ソフトバンクグループ(SBG)は下げた。信越化とエムスリーが安く、中外薬と第一三共も下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
その一方で、輸入の量を指数で示す「数量指数」は、前年度と比べて1.6%のマイナスで2年ぶりに減少しました。
つまり、「量は減ったのに額は増えた」という状況となっています。
その理由は原油などの価格上昇と記録的な円安です。
財務省によりますと、昨年度輸入された原油のドル建ての輸入単価は、国際的な取り引き価格の上昇を反映して、前の年度よりも32.5%上昇しました。
一方、税関長が公示する為替レートの昨年度の平均値は、1ドル=135円5銭と20.7%の円安となりました。
この結果、原油の円建ての輸入単価の上昇率は、59.9%とドル建ての上昇率を27.4ポイントも上回りました。
単価は、1キロリットル当たり8万7195円と比較が可能な1979年度以降最も高くなっています。
一方、昨年度の輸出額は前の年度よりも15.5%増えました。
しかし、「数量指数」は、3.9%のマイナスと2年ぶりの減少となり、こちらは、輸出量の落ち込みが円安によって補われた形です。
かつては「円安は輸出に有利に働く」と言われてきましたが、昨年度の輸出量を見るかぎり、円安の恩恵が輸出に及んでいるとはいいにくい状況となっています。
半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が20日発表した4-6月(第2四半期)の売上高見通しは市場予想を下回った。スマートフォン向けからサーバー用に至るまで半導体需要の低迷が続いていることを反映した。
TSMCはモバイルとPC市場が底打ち、あるいは安定化しつつあるとしながらも、同業界の需要は当面「軟調」となる見通しだと警鐘を鳴らした。2023年の設備投資については最大360億米ドル(約4兆8400億円)と従来計画を据え置いた。
同社が公表した4-6月の売上高見通しは152億-160億米ドル。アナリスト予想平均は161億米ドルだった。
1-3月(第1四半期)の純利益は2069億台湾ドル(約9100億円)と、下方修正されていた市場予想平均(1942億台湾ドル)を上回った。市場のリーダーとしての立場を生かす一方、コストを抑制していることを示唆した。TSMCは4-6月の粗利益率を52-54%と見込んでいる。市場予想平均は52.5%。
魏哲家最高経営責任者(CEO)は決算発表後に開いたアナリストとの電話会議で、「4-6月はTSMCのビジネスサイクルの底を通過している局面だ」と指摘しながらも、PCとスマホ市場は「現時点で軟調が続いている」と述べた。
TSMCや同業の半導体メーカーにとって大きな問題の一つは、世界的なテクノロジー低迷がどの程度深刻なのか、そして新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を撤廃した中国の経済が今後、力強く回復するのかだ。同社は通年の売上高が減少すると見込んでおり、減収率は1桁台前半から半ばになると予想している。
また、TSMCは日本で建設中の新工場について費用が約80億ドルかかるとした上で、日本政府が半分程度を負担するとの見通しを示した。
原題:TSMC’s Outlook Disappoints as Global Tech Slump Persists (1)、TSMC Expects Japan to Share Half of $8 Billion Local Fab Cost(抜粋)
(情報を追加し更新します)
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。
発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。
赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。
これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多くなっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG=液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル=150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。
このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。
一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。
それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨らみました。
また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となりました。
貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えました。
松野官房長官は、午前の記者会見で「主な原因は、原材料価格の高騰を受けて輸入金額が大幅に増加したことなどによるものだ。輸出を通じた成長は企業や日本経済にとっても引き続き重要であり、しっかり支援していく」と述べました。
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比24円77銭(0.09%)高の2万8631円53銭で前場を終えた。18日に付けた年初来高値(2万8658円)を上回る場面もあった。政策期待の買いが半導体株などに入り、相場を押し上げた。朝方は欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが先行し、下げ幅は160円を超える場面もあったが、上昇に転じた。
20日午前に岸田文雄首相が海外からの投資促進策の一環として半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと伝わった。朝方は軟調だった東エレクなど値がさの半導体関連の一角が買われて日経平均を押し上げた。
前日に発表された3月の訪日外国人客数が前年同月の27倍に増えた。インバウンド消費の回復期待で小売り株などに買いが優勢となったことも相場の支えとなった。
半面、前日発表の英物価指標でインフレ高止まりが確認され、欧米の金融引き締めが長引くとの懸念が相場の重荷になった。日経平均は年初来高値圏にあり、利益確定売りが出やすい。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1025億円、売買高は4億4741万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1044、値下がりは671、変わらずは119だった。
高島屋、三越伊勢丹の上げが目立った。キーエンス、アドテストも高い。一方、ソフトバンクグループが下げた。郵船、三菱商、伊藤忠が安かった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
NY株式19日(NY時間16:27)
ダウ平均 33897.01(-79.62 -0.23%)
S&P500 4154.52(-0.35 -0.01%)
ナスダック 12157.23(+3.82 +0.03%)
CME日経平均先物 28570(大証終比:-10 -0.04%)
きょうのNY株式市場でダウ平均は小幅に続落。FOMC委員がタカ派な発言を続ける中、市場はなおインフレ抑制に動ているFRBの取り組みが経済活動にどのような影響を与えているかを示す兆候として決算を注視している。
これまでのところ、決算はまちまちな内容ではあるものの、市場が悲観していたほどはネガティブな反応が見られていない。ただ、市場からは「企業は価格決定力を失いつつあり、水面下で利益圧縮が起こっている」との声や、「FRBがこれだけ引き締めに動いており、良いことは起こらないだろう。その懸念から、投資家はリスクを減らそうとしている」とのコメントも聞かれた。
きょうはモルガンスタンレー<MS>が取引開始前に決算を発表。株価は下げ渋ったものの、上値の重い反応を見せていた。投資銀行、富裕層向け事業、資産運用事業の利益が予想よりも伸びが弱かった点が嫌気されている模様。貸倒引当金の急増も気掛かりとなっているようだ。
これで米大手銀の発表は一通り終わり、今後は産業やIT・ハイテクの発表が本格化して行く。
テスラが決算前に一部モデルの再値下げを発表し、株価は下落。また、ネットフリックス<NFLX>はパスワード共有の取り締まりもあり、加入者数が予想を下回った。同社の成長性への懸念も指摘され、株価も下落しているが、市場からは、「パスワード共有への対応は長期的に考えれば、同社の成長にとっては良いこと」との受け止めも出ている。
ユナイテッド航空<UAL>が決算を受け上昇。第2四半期の1株利益は予想を上回る見通しを示し、需要が引き続き堅調であることを示唆した。
地銀のウエスタン・アライアンス<WAL>が決算を受け大幅高。同銀は今月に入って4月14日までに預金残高が20億ドル増えたことを明らかにした。
手術用ロボットや設備を手掛けるインテュイティブ・サージカル<ISRG>が決算を受け大幅高。1株利益、売上高とも予想を上回ったほか、手術システムの設置台数も予想を上回った。手術ロボットのダヴィンチ・システムのインストール件数は予想を下回った。
ITサービスのCDW<CDW>が大幅安。前日引け後に1-3月期(第1四半期)の暫定決算を公表しており、売上高は約51億ドルを見込み、予想(55.7億ドル)を下回った。また、2023年通期の米IT市場は1桁台後半の落ち込みが予想されるとも述べた。これを受けて、同社のサプライヤーであるシスコシステムズ<CSCO>の株価も下落。
インテュイティブ・マシーンズ<LUNR>が大幅高。同社は宇宙機関や世界の商用ペイロード顧客向けに、月面における探査活動をサポートする宇宙製品とサービスを提供する。同社は米航空宇宙局(NASA)から共同極衛星システム(JPSS)に関する契約を獲得したと発表。
医薬品や医療機器のアボット・ラボ<ABT>が決算を受け上昇。同社はウイルス検査関連を除く、既存事業の売上高見通しを上方修正した。
損保のトラベラーズ<TRV>が決算を受け上昇。保険料収入が予想を上回ったほか、保険会社の収益力を示すコンバインド・レシオが予想よりも低下していた。
資源サービスのベーカー・ヒューズ<BKR>が決算を受け上昇。第2四半期、通期とも予想を上回る売上高見通しを示した。
ネットフリックス<NFLX> 323.12(-10.58 -3.17%)
モルガン・スタンレー<MS> 90.45(+0.60 +0.67%)
ユナイテッド航空<UAL> 46.27(+3.23 +7.50%)
ウェスタン・アライアンス<WAL> 40.35(+7.84 +24.12%)
インテュイティブ・サージカル<ISRG> 298.57(+29.29 +10.88%)
CDW<CDW> 165.12(-25.17 -13.23%)
シスコシステムズ<CSCO> 48.04(-2.27 -4.51%)
インテュイティブ・マシンズ<LUNR> 11.15(+0.75 +7.21%)
アボット・ラボ<ABT> 112.29(+8.14 +7.82%)
トラベラーズ<TRV> 182.57(+10.57 +6.15%)
ベーカー・ヒューズ<BKR> 30.56(+1.06 +3.59%)
アップル<AAPL> 167.63(+1.16 +0.70%)
マイクロソフト<MSFT> 288.45(+0.08 +0.03%)
アマゾン<AMZN> 104.30(+2.00 +1.96%)
アルファベットC<GOOG> 105.02(-0.10 -0.10%)
テスラ<TSLA> 180.59(-3.72 -2.02%)
メタ・プラットフォームズ<META> 215.70(-2.19 -1.01%)
AMD<AMD> 89.94(+0.16 +0.18%)
エヌビディア<NVDA> 279.31(+2.64 +0.95%)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
19日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。前日の米株や円相場がいずれも小動きだったため、日経平均は前日終値(2万8658円)を中心とする動きとなりそうだ。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比10ドル安い3万3976ドルで引けた。決算シーズンとあって個別株の値動きが中心で相場全体の方向感は乏しかった。朝方に決算を発表したゴールドマン・サックスやジョンソン・エンド・...
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中国のことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて+4.5%となりました。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことを受けて、観光や飲食など個人消費が大幅に伸び、景気回復が鮮明になった形です。
中国の国家統計局の18日の発表によりますと、GDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べて+4.5%と、前の3か月から1.6ポイント拡大しました。4%程度を見込んでいた市場予想を上回るペースです。
個人消費が活性化している、“中国のハワイ”とも呼ばれる南部のリゾート地、海南島はゼロコロナ政策の影響を大きく受けてきました。2022年、夏に一時、島にある空港が閉鎖されるなど、大部分の地域で外出制限がとられたほか、国内の観光需要が減少する中で去年の年間の旅行客数はコロナ前の2019年と比べて3割近く減少しました。
内陸部・江西省から訪れた観光客の男性は、「去年はずっと家にいてどこにもいけなかったので憂さ晴らしのために遊びにきました。予算は気にせず“リベンジ消費”をしたい」と話していました。
また、見本市には中国の消費者の購買意欲をあてにしようと60以上の国と地域から3000を超えるブランドが出展し、日本からも約50社が出展しました。
このうち日本の大手化粧品メーカーは2022年、中国市場での高価格帯の商品の売り上げがこの10年間で初めて減少し売り上げ全体でも前の年と比べて9.8%のマイナスに落ち込みましたが、ことし2月には店舗での売上がプラスに転じるなど、ことしは増収を見込んいます。
「資生堂中国」の于李莉企業広報シニアディレクターは、「中国の消費マインドは徐々に改善していて市場全体がだんだんと回復してきているのでことしの業績には楽観的な見通しを持っている」と話していました。
2022年は各地で行われた外出制限の影響や年末にかけて急速に感染が拡大したことで飲食業の年間の売上高は2021年と比べて6.3%のマイナスに落ち込みました。ことしに入って「ゼロコロナ」政策の終了と感染拡大がピークを越えたことを受けて、1月から3月までの飲食業の売上高は去年の同じ時期と比べて13.9%と大幅に増加しています。
各地の飲食店には客足が戻っていて、南部の中心都市、広州の繁華街では平日の月曜日でも夕方からたくさんの人でにぎわい、順番待ちの列ができて混雑する飲食店もありました。順番待ちをしていた地元の男性は「1週間に3、4回は外食するようになった。今の人々の消費意欲は高いと思う」と話していました。
比較的価格が高い日本食レストランにも客足が戻っていて、広州市内の高級寿司店ではほぼ連日満席の状態が続いているということです。
寿司店を経営する伊藤満さんは「新型コロナの感染が拡大している時は本当に大変だったが、いまは満席が続いて消費は回復していると感じる」と話していました。
景気が回復に転じたことについて中国国家統計局の付凌暉報道官は、会見で、「経済は安定して回復に転じ、よいスタートとなった。国際的な環境が複雑さや厳しさを増す中でそうした成果を出すのは容易ではなかったが、感染対策が転換したことで政策が効果を発揮して消費が明らかに回復した」と述べました。一方で、先行きについては、「世界経済の減速傾向が明らかになる中で不安定で不確定な要素が多い」と述べて慎重な見方も示しました。
一方、欧米の景気減速への懸念などを受けて輸出は去年の同じ時期と比べて+0.5%と、伸び悩んでいるほか、中国国内の自動車販売は景気対策として行われていた政府の購入支援が終了したことなどを受けて販売がマイナスに陥っています。
このうち欧米向けに家電を輸出している浙江省のメーカーは、売り上げの半分を輸出が占めていますが、去年はヨーロッパの主な取り引き先の企業からの受注が全くなかったといいます。メーカーの担当者は「ことしに入って注文はゆっくりと戻っていて去年よりは状況が少しよくなると思うが、注文は多くなくやはり不安が残る」と話していました。
また、ヨーロッパ向けにジェットバスなどの入浴用の機器を輸出する広東省のメーカーは、去年の売り上げがコロナ前と比べて7割以上、減少しました。メーカーによりますと、ヨーロッパ各国で住宅向け設備の需要が減少していて、去年の下半期はヨーロッパからの受注はなかったということです。メーカーの担当者は、「今回の見本市に取引先の海外企業を招待したが軒並み参加しないという返事が返ってきた。貿易は活発な状態にはなっておらず楽観できない」と話しています。
海外の景気減速懸念の影響を受けているのが製造業の拠点、南部の広東省仏山にある住宅関連の電気設備メーカー、福田電器です。従業員約1200人のこのメーカーでは、北アフリカや中東、東南アジアなどの新興国が主な輸出先で、これらの地域向けの照明器具のスイッチやコンセントなどの2022年の売り上げは前の年より2割以上減りました。中でもこれまで最も売り上げが大きかったエジプトでは、ウクライナ情勢を受けて物価が3割以上も上昇するなどインフレにともなう景気悪化が打撃となったということです。
福田電器の梁錫強会長は、「エネルギー危機や金利の上昇などで非常に大きな影響を受けており得意先だった市場の需要が減少している。いまや世界中の市場が課題に直面していると思う」と話しています。メーカーでは販売単価が高いヨーロッパの市場開拓を進めていますが、世界経済の先行きが不透明な中で懸念を感じています。
中国政府はことしの経済成長率の目標を5%前後としていて、今回の景気回復の勢いが持続的なものになるかどうかが焦点となります。
ロイター編集
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[17日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックは、米銀の経営破綻を受けて米連邦預金保険公社(FDIC)が管理下に置いている1140億ドルの資産について、数カ月にわたる売却手続きを18日に開始する。ブルームバーグが17日に報じた。
FDICは今月、シグネチャー・バンクとシリコンバレー銀行(SVB)の破綻を受けて管理下に置いている証券ポートフォリオの売却に向け、ブラックロックのフィナンシャル・マーケッツ・アドバイザリー部門を起用した。
FDICのウェブサイトによると、同部門が2行のポートフォリオの売却を実施する。
ブルームバーグによると、同部門は政府機関の保証のない住宅ローン担保証券(RMBS)や不動産抵当証券担保債券(CMO)など他の証券化資産プールについても入札を行う予定。
ブラックロックはコメントを控えた。
電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は17日、関西電力や九州電力と両社の送配電部門の子会社、それに中国電力の送配電部門の子会社の、あわせて5社に対して、再発防止対策を求める業務改善命令を出しました。
この問題は、電力大手10社のうちあわせて7社の社員らが、「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたものです。
先月、電力会社の送配電部門の公平性などを監視する経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、関西電力、九州電力、それに中国電力の子会社など5社に対して、業務改善命令を出すよう、はじめて経済産業大臣に勧告していました。
ロイター編集
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[ワシントン 15日 ロイター] - イエレン米財務長官はCNNとのインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、融資を一段と引き締める可能性を指摘、連邦準備理事会(FRB)の追加利上げが不要になる可能性があると述べた。
16日放映予定のインタビューの内容が15日に公表された。
イエレン氏は、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破綻を受けたシステミックリスクを抑制する政策行動により、預金流出が落ち着き「状況は沈静化している」と指摘。
「銀行はこうした環境でやや慎重な姿勢を強める可能性が高い」とし、「今回の問題以前から銀行システムの貸し出し基準はすでに引き締められていた。今後さらに引き締められる可能性がある」と述べた。
これに伴い、経済への与信が制限され「FRBが行う必要のある追加利上げの代わりになる可能性がある」という。
ただ、自身の経済見通しを変えるほどこの分野で「劇的な」動きや「大規模な」動きはまだ見られないとし、「緩やかな成長、力強い労働市場の継続、インフレ鈍化という見通しに変わりはなと思う」と述べた。
RTX 3080級のパワーで、RTX 3070より低消費電力だもの。
NVIDIAのミドルクラスGPU「RTX 4070」がデビューしました。参考までに「ELSA GeForce RTX 4070 S.A.C」をピックアップしましたが、2スロットデュアルファンで長さは250mm。コンパクトなケースにもスッキリと収まるサイズがいい感じ。お値段もだいたい10万円前後からのスタートとなっています。
肝心のパフォーマンスですが、だいたいRTX 3080級となります。メモリもGDDR6X 12GBと余裕あります。
くわえて低ビットレートでも高画質なAV1コーデックのハードウェアエンコードが可能、超解像&フレーム補間を行なうDLSS 3も搭載。DLSS 3対応ゲームであれば、RTX 3080を超えるフレームレートを叩き出せます。
最大消費電力が200wと控えめなところもいいところ。今まで使ってきたゲーミングPCのアップデート用としてもいいし、小型のケース、小型の電源で組んでもよし。これは扱いやすそうなGPUですよ。
Source: ELSA
【NQNニューヨーク=戸部実華】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに大幅に反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=133円70~80銭で取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢になった。足元でドル安が進んでいたため、週末を控えて利益確定目的の円売り・ドル買いも出やすかった。
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は14日の講演で労働需給の逼迫やインフレの高止まりを背景に「金融政策の一段の引き締めが必要だ」との考えを示した。アトランタ連銀のボスティック総裁は同日のメディアのインタビューで5月の利上げを支持した。FRB高官らのタカ派的な発言をきっかけに米債券は売られ、米長期金利は前日比0.06%高い3.51%で取引を終えた。
14日発表の米経済指標もドル買い材料となった。3月の小売売上高は前月比1.0%減ったが、市場で注目される自動車やガソリン、建設資材、外食を除くコアの売上高は想定ほど減らず、底堅い米経済が意識されたとの見方があった。ミシガン大学が4月の消費者態度指数と併せて発表した1年先の予想インフレ率は4.6%と3月(3.6%)から上昇した。根強いインフレ圧力を背景に米金融引き締めが長引くとの見方が改めて広がった。
今週は3月の米消費者物価指数(CPI)や米卸売物価指数(PPI)がインフレ鈍化を示した。米利上げ停止が近いとの観測から、前日までドルは幅広い通貨に対して売られていた。14日は利益確定や持ち高調整のドル買いが入りやすく、対円でもドル買いが勢いづいた。
円の安値は133円84銭、高値は132円20銭だった。
円は対ユーロで5日続落し、前日比65銭円安・ユーロ高の1ユーロ=147円00~10銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで4日ぶりに反落し、前日比0.0065ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0980~90ドルで取引を終えた。東京市場の取引時間帯に約1年ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けており、目先の利益を確定するユーロ売り・ドル買いが優勢だった。米金融引き締めが想定よりも長引く可能性が意識されたほか、米長期金利が上昇したこともユーロ相場の重荷だった。
ユーロの安値は1.0973ドル、高値は1.1074ドルだった。
【NQNニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比144ドル38セント(0.4%)安の3万3885ドル31セント(速報値)で終えた。朝方に米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が一段の利上げに前向きな姿勢を示した。利上げ長期化により景気が冷えるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが出た。同日発表の決算が好調だった銀行株の一角には買いが入った。
朝方にFRBのウォラー理事が講演で「一段の利上げが必要だ」と語ったと伝わった。金融引き締めを維持する姿勢を示したことで、利上げ継続による景気悪化の懸念が強まった。
朝発表の3月の小売売上高は前月比1.0%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.5%減)を下回った。消費が落ち込み景気が減速するとの見方も売りにつながった。ダウ平均は前日に約2カ月ぶりの高値まで上昇しており、週末を前に持ち高調整の売りも出やすかった。
医療・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンやスポーツ用品のナイキが下落した。主力民間機の品質問題が明らかになった航空機のボーイングは大幅安。医療保険のユナイテッドヘルス・グループは24年の保険制度改定への懸念が重荷となった。
一方、金融のJPモルガン・チェースは7%超上昇した。同日発表した23年1~3月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、好感した買いが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、シティグループの決算も市場予想を上回り、投資家心理の支えとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比42.806ポイント(0.4%)安の1万2123.466(速報値)で終えた。