日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
【NQNニューヨーク=矢内純一】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比269ドル76セント（0.8%）高の3万4122ドル42セントで終えた。28日公表のストレステスト（健全性審査）の結果を受け、銀行株が買われた。朝方発表の経済指標が米経済の底堅さを示したことも、主力株の支えとなった。一方、ハイテク株とディフェンシブ株の一部には売りが出た。
米連邦準備理事会（FRB）は28日公表したストレステストの結果で、米国内で相対的に規模の大きい23行すべての銀行が不況時にも規制上必要な自己資本を維持できるとの見解を示した。金融システム不安を巡る警戒が和らぎ、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが買われた。
米商務省が29日発表した2023年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）確定値は前期比で2.0%増（年率換算）だった。改定値（1.3%増）から大幅に上方修正された。個人消費が上振れするなど米景気の底堅さが示された。週間の新規失業保険申請件数も市場予想ほど多くなかった。クレジットカードのビザ、機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーといった消費関連株や景気敏感株も上昇した。
半面、顧客情報管理のセールスフォースが安い。ソフトウエアのマイクロソフトも下げた。大型ハイテク株には買われ過ぎの指摘もあり、売りが出やすかった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小幅反落した。前日比0.419ポイント安の1万3591.331で終えた。半導体のマイクロン・テクノロジーが4%超下げた。前日夕に発表した決算は市場予想ほど落ち込まなかったものの、中国向け売上高を巡る不透明感が重荷となった。電気自動車のテスラは小幅高だった。
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
29日の東京外国為替市場のドル・円相場は一時１ドル＝144円台後半に上昇し、昨年11月以来の高値を連日で更新した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで日米中央銀行総裁の発言から金融政策格差が再認識され、ドル買い・円売りの圧力が根強かった。日本の通貨当局による介入警戒感が重しになっているものの、この日は円安けん制発言も出ていない。
|
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「今のところ円安けん制発言が出ておらず、じわり円安方向に戻している」と指摘。円独歩安の流れの中で、ドル・円が「145円をまだ超えられていないのはひとえに介入警戒のためだ」と話した。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は28日のＥＣＢフォーラムの討論会で、７月と９月に連続利上げの可能性を示唆した。一方、日本銀行の植田和男総裁は来年インフレが上向くことが確信できていないとして、現行の金融緩和策を維持する姿勢を示した。神田氏は、「タカ派度合いではパウエル議長が目立っており、ドルが全面高の展開だった」と言う。
政府・日銀が昨年９月に円買い介入を行った１ドル＝145円台に接近したことで、引き続き金融当局の円安けん制が警戒されている。神田真人財務官は28日、円安が一段と進んでいることについて「高い緊張感を持って注視している」とした上で、「行き過ぎた動きがあれば適切に対応する」と述べた。
ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、「為替介入への警戒感が続いているため、一方的にドル高・円安を進めていくほどでもない」と指摘する半面、「口先介入の効果も出にくくなっており、145円に向けた警戒感が高まっている」との見方を示した。
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
[unable to retrieve full-text content]
【NQNニューヨーク=稲場三奈】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶり反発して始まり、午前9時35分現在は前日比66ドル31セント高の3万3781ドル02セントで推移している。朝発表の米経済指標が市場予想を上回り、米景気の底堅さを意識させた。前日まで下げが続いた後で、値ごろ感があるとみられた銘柄にも買いが入り、ダウ平均の上げ幅は100ドルを超える場面がある。
朝方発表の5月の米耐久財受注額は前月比1.7%増とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（1.0%減）に反して増加した。4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数では、主要20都市の前年同月比の伸び率が市場予想ほど低下しなかった。いずれも米景気の底堅さを示す内容と受け止められ、買いが入っている。前日に下げが目立ったハイテク株にも買いが入り、指数を支えている。
28日には欧州中央銀行（ECB）主催の金融シンポジウム「ECBフォーラム」でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がラガルドECB総裁やベイリー英イングランド銀総裁、日銀の植田和男総裁らとパネル討議に参加する。主要中銀トップの金融政策や物価見通しについての発言に関心が集まる。
個別では、スポーツ用品のナイキやクレジットカードのビザといった消費関連株に買いが入っている。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルも高い。一方、石油のシェブロンや工業製品・事務用品のスリーエムが売られている。朝方発表の四半期決算や通期見通しが振るわなかったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは大幅に下落している。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶり反発で始まった。電気自動車のテスラや半導体のエヌビディアが高い。一方、アナリストの投資判断引き下げが伝わったネット検索のアルファベットが下げている。
ビットコイン（BTC）は、6月26日のウォールストリートの開始時に3万500ドルを固定しており、強気の投資家たちは新たに得たサポートを保持している。
Cointelegraph Markets ProやTradingViewのデータによれば、ビットコイン価格は週末のクローズ時点でも3万ドルを保持した。ビットコインは米市場の取引開始時に安定した動きを見せ、先週と同様の動きが期待されている。
その後、米国がビットコインスポット価格に基づく機関投資家向けの製品の申請に関する複数の発表を受け、売り手の大部分が興味を示した。「先週は、ほとんどの行動と買い圧力が米株式市場の開場時間中に発生した」と人気トレーダーのダーン・クリプト・トレーズは 指摘した。
同じく仮想通貨トレーダーであるスキュー氏も同意し、「6月26日の米取引セッションは重要だ」と述べた。
$BTC Aggregate CVDs & Delta
Spot buying led the bounce into the weekly open ($30,447) ; some perp hedging seen here (Perp CVD lower compared to price / Spot CVD)US session going to be more important (has driven price direction persistently recently) pic.twitter.com/mfzfSnx5OB
— Skew Δ (@52kskew) June 26, 2023
オンチェーン分析会社のグラスノードはこのトレンドを確認し、米国の上場投資信託（ETF）の申請により、これが長期的な動きの一部を形成する可能性があることを示唆した。
「米国で機関投資家向けのETFの申請が急増する中、米国主導の需要の復活の初期の兆しを見た」と同社は最新版の週刊ニュースレター、「ザ・ウィーク・オンチェーン」で記述した。
これは、2023年に米国の需要が相対的に弱まった後のことであり、アジアの主要取引所では、これまでで最も力強い集積が見られた
ビットコインの価格動向については、取引スイートのデセントレーダーが重要な抵抗レベルを掲げた。
これは、ちょうど32800ドル以上にある2年移動平均（MA）にある。「歴史的に、2年MAの下では、次の半減期サイクルの前に素晴らしい蓄積の機会を提供した」と、ツイッターの分析の一部で述べた。
下図のチャートは、2年MAとその価値の5倍を反映するトレンドラインを示し、前者を上回るブレイクアウトの後には上昇が続くことを示唆している。
短期間のタイムフレームでも、現在のレベルでのBTCのショートへの興味の欠如が示され、上昇トレンドの再開への希望を高めている。
他の人々は、「押し目買い」の可能性のある機会を探し続けており、人気のトレーダー、クリプト・チェイスは29000ドルを一例として挙げた。
These charts are not necessarily predictions, but rather where I see opportunity and am looking to do business. pic.twitter.com/xqHv2QhZJr
— Crypto Chase (@Crypto_Chase) June 26, 2023
トレーダーでアナリストでもあるレクト・キャピタルは、ビットコイン全体の状況は依然として力強く、任意のリトレースメントが自然に浅いものになると再確認した。
「ビットコインの修正がこれほど確実に終わると、その直後に別の深い修正が起こる可能性は非常に低い」と彼は理由を述べた。
「任意の下落は、新たな上昇トレンドの継続の一部としての押し目だろう」
東洋建設が27日開いた定時株主総会で、大株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」が提案していた取締役候補9人のうち7人が賛成多数で可決され選任された。会社側が提案していた11人は6人が選任された。取締役は計13人で株主が提案した取締役が上回ることになる。株主提案の取締役が過半を占めるのは珍しい。
YFOは東洋建にTOB（株式公開買い付け）を提案しており、新体制で検討が進む可能性がでてきた。
総会は東京都千代田区の本社で開いた。会社提案と株主提案合わせて9つの議案を諮った。取締役選任ではYFOが提案した9人のうち、業務執行にあたる社内取締役2人を含め7人が可決、選任された。株主から提案された社内取締役候補が選任されるのも異例だ。
会社側は11人を提案していたが、選任されたのは新社長候補としていた大林東寿氏を含め6人にとどまった。
東洋建を巡ってはYFOが22年5月、友好的な協議を前提として1株1000円でのTOBを正式提案した。東洋建側が賛同せず、TOBは実施できていない。
YFO側は23年1月、定時株主総会で武沢恭司社長ら3人の取締役選任に反対することを表明。4月には社内取締役を含めた9人の取締役選任を株主提案した。東洋建側は5月、武沢氏ら4人が取締役を退任し、武沢氏の後任に大林氏が昇格する人事案を発表。取締役候補の過半を社外とするなど、ガバナンス強化の姿勢を打ち出していた。
東洋建は27日、「本日の採決の結果は株主の判断で、尊重して受け入れる」とコメントした。
株主総会は午前10時から開かれ、前年より2人多い31人の株主が出席した。開催時間は集計も含めて約2時間と、22分だった前年から大幅に伸びた。総会に参加した都内在住の個人投資家（60）は「改革が必要だと感じた」とし、会社側が提案した取締役候補案にはすべて反対し、YFO側が提案した取締役に賛成した。会社側の候補全員と、YFO側社外取締役候補全員に賛成したという個人投資家（49）は「会社の戦略に賛成も反対もしないが、外部の目線を入れることは重要だと思う」と語った。
【関連記事】
27日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比160円48銭（0・49%）安の3万2538円33銭で終えた。日経平均が4日続けて下げたのは今年初めてで、2022年12月中旬に5日続落して以来の長さ。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化観測を背景に、値がさの成長（グロース）株の一角が売られた。日経平均の下げ幅は一時400円に迫った。一方、押し目買いも入って底堅い展開となった。
前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを引き継いだ。生成AI（人工知能）関連の半導体大手エヌビディアが大幅安となったことを受け、東京市場はアドテストなど関連銘柄への売りが目立った。
日経平均の上昇をけん引してきた海外投資家が前週、11週ぶりに現物と先物の合算で売り越したとあって、海外勢が売りに転じるのではないかとの懸念が強い。今週は月末で四半期末とあって、年金基金などからリバランス（資産の再配分）に伴う売りが出るとみられており、需給悪化を警戒して先物主導で下げる場面があった。
半面、下値では押し目買いが入り、日経平均が下げ渋る場面も目立った。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、6・36ポイント（0・28%）安の2253・81で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4387億円。売買高は12億2720万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1049。値上がりは701、横ばいは84銘柄だった。
ソフトバンクグループが売られた。三菱商、サイバー、住友不が安かった。一方、OLCが大幅高となり、終値で時価総額が10兆円台になった。東エレクが堅調。川崎汽は11%超高で取引を終えた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
境港に初寄港したクルーズ客船「ＭＳＣベリッシマ」＝境港市中野町
境港に２０２３年寄港予定のクルーズ客船で最大となる「ＭＳＣベリッシマ」（全長３１５・８３メートル、総トン数１７万１５９８トン）が２５日、境港市の同港に初寄港した。国内外の乗船客が下船し、出雲大社や鳥取砂丘などへ向かい、山陰の自然や歴史文化にふれた。
境港管理組合によると、同客船（マルタ船籍）はスイスの船会社が運航しているが、今回は通信販売大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）の関連会社がチャーター。横浜港発着で韓国・釜山や日本各地を巡る１２泊１３日のツアー参加者２１０７人を乗せ、朝に着岸した。
乗船客は、オプショナルツアーのほか、無料シャトルバスやタクシーも利用して境港市内外を巡り、客船は午後５時ごろ、次の目的地の釜山へと向けて出航した。
大型クルーズ客船が次に境港に寄港するのは７月７日で、今回と同じくＭＳＣベリッシマが予定されている。 （松本稔史）
半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導体関連企業が熊本県菊陽町一帯に進出することを受け、政府は熊本市北部と大分市を結ぶ「中九州横断道路」の整備を加速させている。政府は半導体事業を経済安全保障の…
日本株の上昇がスピード調整に差し掛かり、前週は利益確定売りに押されて日経平均株価が11週ぶりに反落し3万2781円で終えた。割安さへの再評価で1990年3月以来の水準まで駆け上がっても世界株の中で存在感はなお低い。失地回復は緒に就いたばかりだ。
「日本株の上昇相場がもう終わりとは思わない。息の長い（企業業績などの）改善を強く信じている」。米資産運用大手ティー・ロウ・プライスのグローバル株式運用...
全長以外はほぼ先代と同じ
まずはボディ・サイズ。新型の全長×全幅×全高はアルファードが4995×1850×1935（19インチは1945）mm、ホイールベースは3000mm。先代と比べると全長が45～60mm長く、全高がモデルによって5mm高い一方で、全幅とホイールベースは同値となっている。トヨタ・ブランドとしては全長5ｍ、全幅1850mmに収めることは必須だったという。これによりハイルーフに対応する一般的な機械式駐車場に入庫が可能だ。ちなみに、新型アルファード&ヴェルファイアと兄弟関係にある新型レクサスLMの全長×全幅×全高は5125×1890×1955mmで、ホイールベースは変わらないものの、ボディ・サイズはひと回り大きい。
新型のエクステリアのテーマは「フォースフル×インパクト・ラグジュアリー」。力強さと躍動感で次世代の高級を狙う。歴代モデルで培われてきた力強さと躍動感を強化し、わかりやすい豪華さを時代にあった上質さと共に表現したと説明されている。
全体のモチーフは闘牛のような大きな筋肉の塊が力強く突進する姿。フォルムはボディ・サイズをフルに使って、躍動感ある造型とした。
逆スラントを採用
フロント・エンドは止まっていっても動きを感じるように逆スラントを採用。初代は横方向の広がりを、2代目と3代目はグリルの上下方向を強調するデザインだったが、4代目となる新型は大面積のフロント・グリルとスリムな横長のヘッドライトで一体化を図り、ワイド感と堂々とした風貌を実現した。
ボディ・サイドは先代の倍近い抑揚を持たせたることで面に変化を与えている。また、伸びやかさを演出するため、サイド・ウインドウは前席と後席の部分を融合し、一筆書きのメッキ・モールで勢いを表現。前後ドアの境目にある闘牛の角のように前方へ鋭く突き出したモールディングの脇にはエンブレムが組み込まれている。
「王道」vs「こだわり」
これらの基本デザインをベースに、アルファードは「王道」、ヴェルファイアは「こだわり」をテーマにディテールでの差別化が図られた。ただし先代と比べると、ボディ・パネルをすべて共有するなど両者の差はかなり小さくなっている。
主な違いはフロントまわりで、アルファードはドット風グリルとそれに一体感を持たせたウインカーと兼用するデイタイム・ライト、パネル面の広いバンパーを組み合わせる。一方のヴェルファイアは、横長のバーが並ぶグリルと開口部の大きいバンパー、シャープな造形のデイタイム・ライトでアグレッシブなムードを持たせた。さらに、下位グレードの「Zプレミア」ではフロントまわりの漆黒メッキやリアまわりのスモークメッキ、ホイールのブラック・スパッタリング塗装やボディと同色化したドア・ハンドルの採用により精悍さや塊感をより強くアピールしている。なお、リアまわりはテールライトとガーニッシュのデザインが別意匠になるほか、バンパーの形状も異なる。
アルファードに新色を設定
抑揚のある造型を際立たせるために新規開発されたボディ・カラーがプレシャスレオブロンドだ。ベース層とクリア層の間にブロンズメタルの超薄膜層を挟む塗装構成により、陰影が強く、ハイライトが白く抜ける色調を実現。これはアルファード専用色となる、そのほかのボディ・カラーはアルファード／ヴェルファイアともにパールホワイトとブラック2色だ。
歴代の特徴をさらに強化し、より迫力が増した新型アルファード&ヴェルファイア。ユーザーに支持されたポイントを存分に研究した、正常進化版といえそうだ。
文＝関 耕一郎
（ENGINE WEBオリジナル）
NTTドコモは7月1日より新料金プラン「irumo」「eximo」を開始する。
従来のデータ容量をあまり使わない人向けのプラン「ギガライト」は、使えるデータ容量に対して金額が高めで、割高な印象があった。そのため、ドコモユーザーであまりスマートフォンを使わない人はUQモバイルやワイモバイルなど他社に流出していたとされる。
そこで「irumo」では、0.5GB、3GB、6GB、9GBといったデータ容量を設けることで、ユーザーの解約抑止につなげたいようだ。
すでに流れているirumoのCMでは、キャラクターに「OCNモバイルONE」のCMを担当していた石原さとみさんを継続して起用。石原さとみさんが青い服を脱ぎ捨て、irumoのイメージカラーである緑の服になるというCMとなっていた。青は、NTTドコモがエコノミーMVNOとして提供していたOCNモバイルONEのイメージカラーであり、まさに「irumoはOCNモバイルONEを引き継いだもの」と見るのが妥当であろう。
OCNモバイルONEはMVNOとして、かつてNTTコミュニケーションズが運営していたが、同社がNTTドコモの子会社となり、法人事業に特化するということで、NTTレゾナントに事業が譲渡されていた。しかし、そのNTTレゾナントも7月1日にはNTTドコモに吸収合併されるということで、MVNOではなく、NTTドコモの料金プランである「irumo」にリニューアルという形で、再出発したようだ。
新料金プランの発表会では、irumoは「ドコモショップでの手厚いサポート」が売りとしていた。
OCNモバイルONEはMVNOであったため、サポートが受けにくいという背景があった。また、NTTドコモの料金プランではないため、一度、NTTドコモを解約してから、OCNモバイルONEを契約しなくてはならないという手間があった。
そもそも、シニア層は、NTTドコモブランドに絶対の信頼を寄せており、「NTTドコモをやめて、聞いたことのないOCNモバイルONEなんて契約したくない」という人も多かったようだ。
今回、irumoはNTTドコモの料金プランという立て付けであるため、ドコモユーザーが気軽に乗り換えられるようになっているのがポイントだ。
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
2023年6月23日 午後4時09分
リコールの対象となったムーブやブーンの改善カ所（国土交通省HP引用）
ダイハツは６月２３日、ムーブ、キャスト、ブーンのリコールを届け出たと発表した。予防安全機能（スマートアシスト）用カメラの接着に不具合があり、最悪の場合、固定する部品が走行中に落下する恐れがあるという。
同社によると予防安全機能（スマートアシスト）用カメラについて、ウインドシールドガラスへのカメラ固定用ブラケットの接着工程管理が不適切なため、接着力が弱いものがあるという。そのため、使用中にブラケットがはがれる可能性があるという。最悪の場合、走行中に落下して視界を妨げる恐れがあるとしている。
対象車両については、カメラブラケットに接着補強材を追加する。利用者にはダイレクトメールなどで通知する。また、トールについてもフロントＬＥＤフォグランプに不具合があり、使用を続けると点灯しなくなる恐れがあるとしてリコールを届け出た。トヨタ自動車も、前輪のサスペンションの土台となる部品（ロアアーム）に亀裂があり、走行中の振動で亀裂が広がり破断する恐れがあるとして「ヤリス」など３車種計５９万４１４０台（２０１９年１２月～２３年５月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。３１件の不具合報告があった。
| 型式 | 通称名 | リコール対象車の車台番号の範囲及び製作期間 | 台数 |
| DBA-LA150S | ムーヴ | LA150S-2033506～LA150S-2059299 | 24,889台 |
| 令和元年10月1日～令和2年6月8日 | |||
| DBA-LA160S | LA160S-2007940～LA160S-2013139 | 4,912台 | |
| 令和元年10月1日～令和2年6月9日 | |||
| DBA-LA250S | キャスト | LA250S-0181852～LA250S-0195544 | 13,318台 |
| 令和元年10月1日～令和2年6月8日 | |||
| DBA-LA260S | LA260S-0039047～LA260S-0041708 | 2,583台 | |
| 令和元年10月1日～令和2年6月8日 | |||
| 5BA-M700S | ブーン | M700S-0023697～M700S-0027449 | 3,678台 |
| 令和元年10月1日～令和2年6月8日 | |||
| 5BA-M710S | M710S-0004769～M710S-0005496 | 671台 | |
| 令和元年10月1日～令和2年6月8日 |
| 型式 | 通称名 | リコール対象車の車台番号の範囲及び製作期間 | 台数 |
| 4BA-M900S | トール | M900S-0073531～M900S-0083177 | 3,242台 |
| 令和2年8月27日～令和3年2月25日 | |||
| 5BA-M900S | M900S-0073545～M900S-0083176 | 3,573台 | |
| 令和2年8月27日～令和3年2月26日 | |||
| 5BA-M910S | M910S-0014852～M910S-0016524 | 1,113台 | |
| 令和2年8月27日～令和3年2月26日 |
[unable to retrieve full-text content]
［東京 ２３日 ロイター］ -
＜１１：４８＞ 前場の日経平均は続落、利益確定売り強まる 商社株安い
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４２円５５銭安の３万２７２２円３
３銭と続落した。朝方は高く始まったが、徐々に利益確定売りに押されてマイナスに転じ
た。株高局面で上昇が急ピッチだった商社株の下げが目立った。
日経平均は１９０円高で寄り付き、一時は上げ幅を拡大したが、徐々に利益確定売り
に押されて上げ幅を縮小し、マイナスに転じた。「３万３５００円で上値の重さが意識さ
れた」（国内証券のストラテジスト）という。
１０週連騰後の週末でもあり、手じまい売りが優勢になったとみられている。「いま
のところスピード調整の一環にみえるが、期末が接近する中で、目先は上値が重いかもし
れない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
月末にかけて、年金基金のリバランス（資産の再配分）に伴う売りが見込まれ「先取
りする動きではないか」（国内証券のアナリスト）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは１．５％安の２２６２．１３ポイントで午前の取引を終了した。東証プ
ライム市場の売買代金は２兆４００６億２２００万円だった。東証３３業種では、値上が
りは電気・ガスの１業種で、値下がりは卸売や非鉄金属、輸送用機器など３２業種だった
。
商社株は、三井物産の４．７％安。三菱商事の４．１安など、大幅
な下げが目立った。ファーストリテイリングとソフトバンクグループの
下げは２銘柄で指数を１３０円ほど押し下げた。一方、東京電力ＨＬＤＧは年初
来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２０８銘柄（１１％）、値下がりは１５８
５銘柄（８６％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
＜１０：５０＞ 日経平均は500円超安、利益確定売りが優勢に 半導体や商社弱い
日経平均はマイナスに転じ、５００円超安に下げ幅を拡大している。プラスで寄り付
いた後、一時２６８円高の３万３５３３円４７銭に上げ幅を拡大する場面もあったが、徐
々に利益確定売りに押された。「３万３５００円付近ではかなり上値が重かった」（国内
証券のストラテジスト）との声が聞かれる。
上昇相場をけん引してきた半導体関連や商社株の軟調な値動きが目立っており「この
ところ高値での膠着が続いてきたが、目先の目線は下方向ではないか」（別の国内証券の
アナリスト）との見方もある。
ファーストリテイリングとソフトバンクグループの２銘柄の下落で
１１０円ほど指数を押し下げている。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスの１業種
のみ。値下がりは卸売や非鉄金属、鉄鋼など３２業種となっている。
＜０９：０５＞ 日経平均は反発で寄り付く、米ハイテク株高や円安を受け
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９３円４７銭高の３万３４５８
銭３５銭と、反発してスタートした。前日の米ハイテク株高や為替の円安を受け、買いが
優勢となっている。その後も上げ幅を拡大しており、現在は前営業日比２００円超高で推
移している。
個別では、東京エレクトロンやアドバンテストなど、指数寄与度の
大きい半導体関連株がいずれも２％超高で推移している。主力のトヨタ自動車は
小じっかり。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは小安い。
＜０８：２０＞ 寄り前の板状況、テスＨＤは買い優勢 ソシオネクストが売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落 MID気 買気 売気 終値
率 配 配 配
1 テスＨＬＤＧ 27% 1,401 1,400 1,401 1,102
2 ＳＣＳＫ 12% 2,600 2,600 2,600 2,316
3 ケーズＨＬＤＧ 12% 1,400 1,400 1,400 1,253
4 リズム 11% 1,766 1,766 1,766 1,596
5 ＳＭＫ 9% 2,575 2,574 2,575 2,352
6 広済堂ＨＬＤＧ 9% 2,365 2,365 2,365 2,161
7 テクノプロＨＬＤＧ 8% 3,600 3,599 3,600 3,337
8 リクルートＨＬＤＧ 7% 4,945 4,944 4,945 4,611
9 リログループ 7% 2,170 2,170 2,170 2,030
10 ネットワンシステムズ 6% 3,510 3,509 3,510 3,299
売り優勢
銘柄名 騰落 MID気 買気 売気 終値
率 配 配 配
1 ソシオネクスト -22% 17,720 17,72 17,72 22,72
0 0 0
2 ピー・シー・エー -19% 1,135 1,134 1,135 1,407
3 神鋼商事 -6% 5,615 5,610 5,620 5,960
4 システナ -6% 293 292 293 310
5 山梨中央銀行 -6% 1,152 1,151 1,152 1,219
6 乃村工藝社 -5% 947 946 947 999
7 ザ・パック -5% 2,995 2,995 2,995 3,155
8 ニフコ -5% 3,741 3,740 3,741 3,936
9 フジ・コーポレーション -5% 1,561 1,560 1,561 1,641
10 イーグル工業 -5% 1,688 1,687 1,688 1,769
(
23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比530円程度安い3万2700円台前半で推移している。一時は下げ幅を600円超に広げた。株価指数先物に断続的な売りが出て相場を押し下げている。ソフトバンクグループ（SBG）が3%超下落するなど主力株の下げが目立っている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約294億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6961億円、売買高は9億7321万株だった。
三菱商が5%超下落している。ファナック、ソニーGも安い。一方、エーザイ、セブン&アイ、明治HDが上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
※ライブ配信後は、録画動画に切り替わります。
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する研究員が、FX初心者向けにライブ配信する特別番組です。
外為どっとコムが運営するFX情報サイト「マネ育チャンネル」に掲載されているレポートを元に、人気通貨ペアを解説。これからの見通しや、注目イベントなど分かりやすく説明します。
今回は20時発表のトルコ中銀政策金利発表を前に、19時45分ごろから配信を予定しています。約30分ほどの配信を想定しています。なお、機材不調など配信トラブルにより予定より早く配信が終了する可能性がございます。あらかじめご了承くださいませ。
「外為トゥデイ」…外為どっとコム総研が毎営業日リリースしているFXレポート
「外為注文情報」…外為どっとコムのFX口座「外貨ネクストネオ」の指値注文を表示
トルコリラ/円（TRY/JPY） 為替チャート・最新FXチャート
・人が嫌がる下品な投稿
・人を傷つける攻撃的な投稿
・社会的に容認されないと判断される投稿
・宣伝・スパムとみなされる投稿
22日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝141円台後半で推移。海外市場ではパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が追加利上げを示唆し、金融緩和を続ける日本銀行との金融政策格差から一時142円台前半と昨年11月以来の円安値を更新した。その後は米金利上昇が抑えられる中でドル指数が下落しており、ドル・円の重しになっている。
円が対ドル７カ月ぶり安値、ＦＲＢ議長発言で金融政策の差が浮き彫り
|
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは「パウエル議長は追加利上げを示唆したが、議会証言後も米国金利の見通しはほとんど変わっていない」と指摘。ドル・円は一時的に高値を更新したが、「全体的なドルの軟化や介入警戒感が上値を抑え、やや方向感を失っている」と述べた。
パウエルＦＲＢ議長は21日の米下院での議会証言で、物価圧力を抑制するために金利が上昇する必要があるとみていると述べた。一方、追加利上げのタイミングは今後入手するデータに左右されると説明し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のドットチャート（金利予測分布図）で示された年内残り２回の利上げの有無を見極める状況が続いた。
パウエルＦＲＢ議長、金利上昇が必要－議員からは銀行規制で圧力
同日の米国債市場では、金融政策に敏感な２年債利回りが前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.72％程度、10年債利回りはほぼ横ばいの3.72％程度で終了。金利スワップ市場では７月の25ｂｐの利上げ確率が７割超で推移している。
石月氏は、日本の金融当局による為替介入について「ドルが下げているタイミングでドル売り・円買い介入は米国の理解が得られるのかという問題もある」と言い、ドル独歩高だった昨年と違い「今はドル高というより円安で、日本が金融政策で考えるのが筋でもある」と指摘した。
22日にイングランド銀行（英中央銀行）の政策金利発表を控えて、ポンド・円は１ポンド＝181円ちょうど前後で推移。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ継続姿勢を示す中、ユーロ・円は海外時間に一時１ユーロ＝155円92銭と2008年９月以来のユーロ高・円安水準を更新し、その後も高値圏で推移している。
[unable to retrieve full-text content]
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は２０日、ノンバンク⾦融仲介機関（ＮＢＦＩ、影の銀行）がユーロ圏で急速に拡大しており、金融システム全体のリスクが高まっていると指摘、銀行に対しＮＢＦＩと取引する際はリスク管理を強化するよう求めた。
投資ファンド、保険会社などＮＢＦＩは現在３１兆ユーロ（３３兆９０００億ドル）の資産を保有。これは監督対象の銀行部門の資産の８０％に相当するが、ＮＢＦＩは規制が緩く、リスクの高い取引に関与することが少なくない。
同委員長は「金融政策ではインフレ率を目標に戻す取り組みが続けられており、ＮＢＦＩのリスクが今後数カ月で高まる可能性がある」と指摘。リスクが「大きく」積み上がっていると述べた。
ＮＢＦＩは負債が急増しているほか、資産と負債のデュレーションに大きなミスマッチがあり、多額の流動性が必要になった場合の準備が不十分なことを示す形跡があるという。
「ＮＢＦＩは流動性バッファーを主に銀行預金として保持し、レポ市場で銀行と取引を行っているため、ＮＢＦＩからの資金調達がシステミックリスクの最も重要な波及経路の１つになる可能性がある」と指摘。
ＮＢＦＩはシステム上重要な銀行と取引することが多いため、ＮＢＦＩにストレスが生じれば、欧州の一部の大手行が打撃を受ける可能性が高いと述べた。
同委員長は、新たな規制を導入することが理想的だが、協議や施行に時間がかかるため、短期的には銀行の脆弱性が残ると指摘。このため、現時点で最も重要な安全対策は、銀行がＮＢＦＩと取引する際にリスクを認識し、積極的にリスクを管理することだと述べた。
マクドナルドは都心の一部の店舗での値上げを発表。ビッグマックを50円値上げして500円にします。値上げは東京・名古屋・大阪エリアの184店舗で、来月19日から行われます。値上げ幅は店舗の立地によって異なってい…
日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。
発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける
▽メール便の「クロネコDM便」と、
▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、
配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。
一方、ヤマト運輸は、荷物の預かり業務は引き続き行うとしています。
▽薄型の荷物は、ことし10月から順次、
▽メール便は、来年2月に、
それぞれ配達業務を委託する計画です。
しかし、請求書などの「信書」は法律で郵便以外では認められない中、一部で抵触する事例もあり、2015年以降は内容物をカタログなどに限定していました。
両社は今回の協業について、物流業界で人手不足が深刻化する、いわゆる「2024年問題」に対応するためだとしています。
メール便をめぐっては、佐川急便もすでに配達業務を日本郵便に委託していて、日本郵便がほぼ一手に配達を担うことになります。
日本郵政の増田寛也社長は、記者会見で「物流事業者を取り巻く環境が厳しさを増し、安定した物流サービスの提供が課題となる中、両社の協業は、この課題の解決に資する取り組みだ。委託料はこれから協議するが、経営にも大きなプラスになる」と述べました。
ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「メール便などのサービスを提供するために、それなりの経営資源を使っていたことは否定できない。今回のパートナーシップで、商品の品揃えは維持しながら、さらにいいサービスを構築できると思う」と述べました。
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりきょうの東京市場もこの米株市場の地合いをなぞるように、日経平均は後場寄りから一変した。先物を絡めた売り仕掛けで急速に下げ足を強め、下げ幅は一時４７０円あまりに及んだ。もっとも、これまでの上昇を考えれば、この程度の押し目は仕方のないところ。日経平均は前週まで１０週連続で上昇し、これは第２次安倍政権がスタートする矢先の１２年１１月～１３年１月に達成（この時は１２週連続）して以来の記録という。当時の１２週連続高は日経平均が長期波動における大底圏からの離脱初動で、いわゆるデフレ脱却に向けてのロケットスタートとなった。だが、今の株価水準における１０週連続高は、それとはだいぶ意味合いが異なる。デフレ脱出ではなく、バブル突入の号砲を想起させるものだ。
いずれにせよ、テクニカル指標は総じて前週末時点で日経平均の過熱を示唆していた。とりわけ、９日から前週末まで６営業日で日経平均の上昇幅は２０００円を超えており、その意味できょうの調整に理由はいらなかった。ただし、引き金となったのは、岸田政権に対する海外投資家の過度な期待感の剥落であった可能性がある。この場合は注意が必要だ。前週末の内閣不信任案で解散・総選挙という伝家の宝刀を抜かなかったが、これが先物主導とはいえ売りの根拠とされた公算は決して小さくない。直近の内閣支持率の急低下（毎日新聞調査では前回比１２ポイント下落の３３％）は、一部の海外筋を夢から醒めさせるだけのインパクトを十分に持つ。日経平均の押し目は基本的に買いで対処したいが、慌てて買いつく必要もなさそうである。
一方、個別株は総論とは違う。案の定というべきか中小型のグロース（成長）株への物色シフトが鮮明となっている。日経平均が一時４７０円あまりの大幅な下げを示すのとは対照的に東証グロース市場指数、マザーズ指数ともに上値追い態勢を明示、連日の年初来高値更新と気を吐いた。プライム市場でも中小型株が買われており、値上がり銘柄数は１０００を超え、全体の約６割を占めている。
買われているのは引き続き人工知能（ＡＩ）関連だ。米国株市場ではエヌビディア<NVDA>の時価総額が１兆ドルを上回り、メタ・プラットフォームズ<META>、テスラ<TSLA>を抜き去って第５位にランクインした。エヌビディアは生成ＡＩ関連のシンボル的な買われ方をしているが、実際にＧＰＵの売上高が急拡大しており、ファンダメンタルズの裏付けを伴うものだ。バブル的な要素も否めないが、かつての仮想通貨ブームでマイニング特需により収益を上積みした時とは様相が違う。
東京市場では、ソフトバンクグループ<9984>などを除いて、ＡＩ関連に位置付けられる銘柄は圧倒的に中小型株の範疇に偏っている。直近ＩＰＯ銘柄のＡＢＥＪＡ<5574>が爆発的人気となっているが、同社並みの成長キャパシティを内在させている企業は既上場銘柄の中にも少なからず埋もれていそうだ。プライム市場ではダブルスタンダード<3925>やフィックスターズ<3687>、ＪＮＳホールディングス<3627>、ＲＰＡホールディングス<6572>などが注目され、グロース市場ではヘッドウォータース<4011>、データセクション<3905>、エクサウィザーズ<4259>などに引き続き目を配りたい。このほか、ＡＩ人気の派生でサイバーセキュリティー関連も動兆しきりで、これまで取り上げてきたサイバーセキュリティクラウド<4493>のほか、Ｎｏ．１<3562>などもマークしたい。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計・国際与信統計の日本分の集計結果が開示、午後取引時間中には４月の鉱工業生産確報値が発表される。このほか、５月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では豪中銀の議事要旨（６月開催分）が発表、６月の中国最優遇貸出金利、ハンガリー中銀の政策金利発表などのほか、米国では５月の米住宅着工件数が注目される。また、ウィリアムズＮＹ連銀総裁が討議参加予定でコメントに耳目が集まる。（銀）
１８日午後６時５２分頃、京王線の桜上水駅で人身事故が発生した。
この影響で、同線は新宿―つつじヶ丘駅間の上下線で運転を見合わせていたが、午後８時１９分頃に運転を再開した。
愛知県豊橋市でおすすめのラーメン店を探している人に向けて、2023年6月にユーザーからの評価が高かったお店を紹介していきます。
最新データを反映しているので、参考にしてみてください。ではさっそく上位の結果を見ていきましょう。
advertisement
このランキングは、Googleクチコミの「ユーザー評価」「クチコミ件数」「価格フィルタ」に基づいて作成されています。
| 調査日 | 2023年6月14日 |
| 関連ワード | 愛知県豊橋市＋ラーメン |
| 有効クチコミ件数 | 100件以上 |
| 価格フィルタ | なし |
・当記事では、Twitter社が定める「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づいてツイートを利用しています。
advertisement
第2位は札木町の「カドワラ」でした。豊橋鉄道の「札木」電停近くで営業するラーメン店で、「肉塩ラーメン」や「トマト麺」「担々麺」といったメニューを提供しています。どのラーメンもスープや具材に個性があり、ほかにはない味を楽しめると評判ですよ。期間限定メニューなどの情報は公式SNSで確認できるので、訪れる前にはチェックするのがおすすめです。
【住所】〒440-0893 愛知県豊橋市札木町39
advertisement
1位となったのは「ささき屋」です。立岩街道沿い、大脇町交差点近くで営業するラーメンとつけ麺のお店です。人気メニューは魚介のバランスよい味が楽しめるつけ麺で、ピークタイムには行列ができるほどです。〆に雑炊を注文する人が多いのも特徴。最後の一滴までスープを満喫することができますよ。
【住所】〒441-3101 愛知県豊橋市大脇町大脇20-42
・店舗／施設情報の非掲載を希望される場合は、こちらのフォームからご連絡ください。 ※ご連絡は直接のご関係者様からのみとさせていただきます。ご本人確認のため、連絡が取れるお電話番号かメールアドレスの記載をお願いいたします。
TOP10の全順位は、次のページからご覧ください！
Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。
日銀の植田総裁は、16日の記者会見で日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなどこのところの急速な株価の上昇にバブルの兆候がないかと問われ「企業収益が高い水準にあることが株高の背景だ」という認識を示しました。
（記事の後半では、会見での発言についても詳しくお伝えします）
この中で植田総裁は、このところの急速な株価上昇についてバブルやその兆候があると考えていないかと問われ、「株価の動きや水準について具体的にコメントすることは差し控えたい」と述べました。
その上で、いまの株高について、「日本が比較的堅調な成長を続け、企業収益も高水準で推移すると予想されていることが、大きな原因ではないか」という見方を示しました。
また、株式など資産価格の上昇が消費や設備投資にプラスの影響を与える可能性もあるとした上で、「行き過ぎるとある種の金融的不均衡につながり将来マイナスの影響を及ぼすリスクもあるので、注視していきたい」と述べました。
さらに、日銀が金融緩和を続けていることがどの程度、株価上昇に影響しているのかと問われ、「理論的には金融緩和で金利が低い状態は株にとってはプラスの影響をもたらす要素だ。ただ金融政策は動いていないので足元の株高の要因は、経済や企業収益の見通しが大きいと思う」と述べました。
一方、植田総裁は、消費者物価の上昇率が日銀が目標とする2％と比べて大きく上振れているとして「これが国民の大きな負担になっていることは強く認識している」と述べました。
ただ、物価を下げるために金融引き締めを行えば経済を冷やすことになり、そのことによるマイナスのほうが大きいという認識を示しました。
植田総裁は冒頭、16日の決定内容について「長短金利操作を含めて現状維持することを全一致で決定しました」と述べ、いまの大規模な金融緩和策の維持を決めたことを明らかにしました。
植田総裁は、今の大規模な金融緩和政策の柱である長期金利と短期金利を操作する長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールの修正の考え方について問われ、「政策の効果と副作用について、きちんと比較考慮しつつ、政策を決めていく。1つの決定会合から次の決定会合の間に、さまざまな新しいデータや情報が入ってくるので、それに基づいて前回と違った結果になるということも含めてある程度のサプライズが発生するということも、やむを得ないというふうに思っている」と述べました。
これに関連して植田総裁は、「速やかに金融政策を正常化した場合、2％の物価安定目標を十分達成する前にインフレ率が下がってしまうリスクがある」と述べました。
その上で「インフレ率がオーバーシュート＝行き過ぎてしまう場合と、目標を達成せずにインフレ率が下がってしまう場合、それぞれにどのような対応ができるか比較考量すると、物価の目標を達成せずに下がったときの方が難しいと今は判断している」と述べました。
物価が目標を上回っても当面は金融緩和を続けることが適切だという認識を示した形です。
その上で、「ただしもちろん行き過ぎるとある種の金融的不均衡につながって将来どこかでマイナスの影響を及ぼすというリスクもあるわけなので、注視していきたい」と述べました。
その上で、いまの株高について「日本が比較的堅調な成長を続け、企業収益も高水準で推移すると予想されていることが大きな原因ではないかと思う」と述べました。
そのうえで、日銀が金融緩和を続けていることがどの程度、株価上昇に影響していると思うかという質問には「理論的には金融緩和で金利が低い状態は株にとってはプラスの影響をもたらす要素だ。ただ金融政策は動いていないので足元の株高の要因は、経済や企業収益の見通しが大きいと思う」と述べました。
その上で「円安でプラスの影響を受けるセクターとマイナスの影響を受けるセクターとさまざまだが、いずれにせよファンダメンタルズ＝経済の基礎的な条件に沿って為替レートが安定的に動いていくことが重要だ」と述べました。
その上で、「ただ、この原因は海外発のコストプッシュインフレーションでそれは日本の金融政策で直接どうこうするということはなかなかできない。インフレを是が非でも下げたいということであれば、ものすごい金融引き締めをして金利を上げて、経済を冷やすということは考え得るわけだが、それはそのことによるマイナスのほうが大きいととらえている」と述べました。
これについて、記者会見で「このところ出てきたデータを見ると、今は、下がってくる局面にあるが、下がり方が思ってたよりもやや遅いかなという感触は持っている」と述べました。
その上で、先行きについては、「まだ下がっていく局面が始まったところにある段階だと思っている。この先、年度半ばにかけてさらに下がっていく。その段階で、4月の見通しよりも上ぶれたまま推移をするのか、今までやや上振れていた部分がなくなる形で急速に下がってくるのか、そこは不確実性が高い」と述べました。
一方「企業の価格設定行動は変化の兆しも見られていると思っている。注目してみている」と述べ、企業の値上げの動きに注目していく考えを示しました。
その上で、物価の先行きについて「企業の価格設定や賃金引き上げの影響含め、不確実性は極めて高いと考えている。具体的にどの程度の見通しになるかについては次回、7月の展望レポートで数値的な見通しを出すことになる。丹念に精査していきたい」と述べました。
植田総裁は「企業はこれまでは同業他社が価格を上げないのではないかと懸念して我慢してしていたが、自分が上げて他社も上げるだろうとなった。賃金をめぐっては他社が上げている中で自分も上げないと、労働者を雇うことができないとなった。企業の賃金や価格の設定行動に変化が見られつつある。こうした動きは非常に重要なものだ」と述べました。
一方で、「こうした動きがどの程度持続するかについては非常に不確実性が高い。さらなるデータや情報の収集に加えて私どもの中でも少し分析を深めて長期的に続く動きなのかどうか認識を深めたい」と述べました。
これについて「まずは過去25年間に実施してきた非伝統的金融政策の効果について、副作用も含めて金融市場や金融システムに及ぼす影響を分析したいと思う。レビューでは多様な知見を取り入れつつ、客観性や透明性を高める観点から、日銀内での分析だけでなくさまざまな取り組みを行う。来月中をめどに日本銀行のウェブサイトの中に 多角的レビュー専用のページを設け、順次掲載していくことを考えている」と述べました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。
アメリカの専門家に、FRBの決定への受け止めなどについて聞きました。
話を聞いたのはアメリカの大手銀行の傘下で投資家への助言などを手がける「ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュート」のシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、スコット・レン氏です。
A.FRBは正しい決断をしたと思う。過去15か月間に政策金利を5％引き上げたあと、利上げが実際に経済にダメージを与えるまでには時間的なずれがあることを私たちは知っている。だからFRBは少し時間をおいて様子を見たいと考えているのだろう。いまから3か月から4か月後に物価上昇率がこれ以上、下がらなければFRBは再び利上げを行うと思う。
A.もしFRBが判断を間違えばそれは景気後退を意味する。FRBが利上げに踏み切った場合、ゆるやかな景気後退がより深刻なものになる可能性がある。FRBはここで注意深くあるべきだ。物価上昇率が一段、下がるかどうかを見極めるべきだ。
A.これは驚きだった。しかし、FRBが0.25％あるいは0.5％の利上げを行ったとしても世界の終わりではない。問題なのはたとえば政策金利が6％やそれ以上になった場合だ。
A.7月の会合について、金融市場では利上げをかなりの高い確率で織り込んでいる。ただ、7月の会合までには多くの経済データが得られない。私は個人的には、FRBは2か月か3か月分のデータを見たいのではないかと思っている。FRBは利上げまでもう少し待つのではないかと思っている。