日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより前日の米国株市場ではＮＹダウは反落したものの大手ＩＴ株が総じて堅調だった。マグニフィセントセブンもアップル<AAPL>とテスラ<TSLA>を除き上昇、ナスダック総合株価指数は小幅ながらプラス圏で着地した。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日続伸と戻り足を強めており、東京市場にとってもポジティブな流れであったはずだ。しかし、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>といった大所が買われはしたが、今ひとつ盛り上がりを欠いた。本来であればもう少し半導体セクターの銘柄が派手に買われてよい場面であった。
なぜなら、このタイミングで日の丸半導体会社ラピダスへの政府による大規模追加支援が発表されたからだ。ラピダスは２０２７年に線幅２ナノメートルの次世代半導体の量産を目標に掲げているが、経済産業省は２日、同社の半導体開発に２０２４年度で最大５９００億円の追加支援を明らかにした。支援総額では１兆円に迫る水準となり、ＴＳＭＣ<TSM>の熊本第１工場・第２工場の支援規模に早くも肩を並べそうな勢いにある。
米国の意思が反映された部分も大きいと思われるが、まさに唸りを上げてエンジンの回転数を上げるがごとし、日本の半導体政策が目を見張るスピードで加速してきた。ＳＯＸ指数の上げ下げに一喜一憂するよりも、こうした国内の半導体支援の動きが関連銘柄にとってはこの上ない強力なフォローウインドとなる。その割に熱量が足りない印象を受けるのは、全体相場の調整モードが続いていることによる。きょうは依然として金融機関や年金資金の益出しの動きが観測される一方、海外マネーの本格攻勢には若干のタイムラグがあり、その時間軸の狭間に沈む形で値動きに冴えを欠いた。
そうしたなか、ラピダス関連の意外な有望株として市場関係者の間で話題となっていたのが、北海道電力<9509>だ。電力株は原発再稼働の思惑を背景に需給相場の色彩を強めていたが、特に柏崎刈羽原発を有する東京電力ホールディングス<9501>が、常に投資家の関心の中心軸に位置していた。実際、東電ＨＤの株価は２２年１月に３００円前後だったが、今年３月１５日には９６７円３０銭の高値をつけ２年ちょっとで３倍以上に化けた。ただし、２３年１月からの株価推移をみると九州電力<9508>がむしろ主役。７００円台だった株価を直近３月２２日には１４０３円とおよそ２倍化させている。これはいうまでもなくＴＳＭＣの熊本工場の絡みで、半導体製造に使う膨大な電力需要創出に対する思惑が、九州電の株高シナリオと共鳴したものだ。
こうなると、次はラピダスの順番となり、千歳工場の本格稼働による電力需要エリアを管轄する北海電に視線が向くのは自然だ。しかも、こちらは超先端２ナノ品の量産を目指す純国産製造ラインである。北海電の株価は２月下旬からスイッチが入り“本番モード”となったが、株価は１カ月半で３割強の上昇をみせたに過ぎない。近い将来に半導体工場稼働となれば電力供給は圧倒的な需要に追いつかないことは自明であり、市場では「政府としてはラピダスの工場稼働までには、何としても泊原発を稼働させる形に持っていきたいという考えがある」（ネット証券アナリスト）と指摘する。その意味で、ここからの北海電の株価は東電ＨＤ以上に熱視線を浴びる可能性がある。なお、同社の予想ＰＥＲは、最終利益がイレギュラーとはいえ、わずか２倍台に過ぎず、ここからの水準訂正余地を暗示している。
あすのスケジュールでは、４月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には需給ギャップと潜在成長率が発表される。海外では３月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が開示され、欧州では２月のユーロ圏失業率、３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、米国では３月のＡＤＰ全米雇用リポートや、３月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数に対する市場の関心が高い。（銀）
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2024-04-02 08:00:00Z
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