セブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)が、子会社のイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について、株式を上場させる方針を固めたと、共同通信が関係者への取材を基に9日報じた。
共同通信によると、スーパー事業を分離して、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通し。イトーヨーカ堂は専門店やディスカウントストア、インターネット通販などに押されて、苦戦しているという。
7&iHDが1月に発表した2024年2月期のスーパーストア事業の営業利益計画は145億円と、国内コンビニエンスストア事業の5250億円に比べて大きく見劣りする。
ブルームバーグの問い合わせに対して、7&iHD広報の竹田宗之氏は、「スーパーストア事業の方向性については、昨年3月に公表したグループ戦略再評価に基づき変革を進めている」として、報道については「現時点で決まったものはなく、当社からの発表でもない」とした。
昨年アクティビスト(物言う株主)の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから、イトーヨーカ堂の売却を求められるなど、スーパー事業に対する外圧が強まっていた。
(7&iHD広報のコメントを追加しました)
これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
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2024-04-09 09:03:57Z
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