ダイハツ工業は8日、認証試験での大規模な不正を受け、新たな経営方針を発表した。親会社のトヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）などで供給していた小型車事業を見直す。トヨタが開発や認証取得に責任を持つ体制に切り替えて、ダイハツの負担を軽減し、不正の再発防止を図る。
5月1日付で東南アジアなど新興国向け小型車事業の体制を変更する。これまでトヨタとダイハツの2社にまたがる「新興国小型車カンパニー」が新車の開発や企画を担い、主にダイハツが新車の認証業務まで担当していた。トヨタの組織である「トヨタコンパクトカーカンパニー」が開発や新車の認証に責任を持ち、ダイハツが委託を受けるかたちに改める。
ダイハツの井上雅宏社長は8日の記者会見で「ダイハツは軽を中心としたモビリティーカンパニーとなり、トヨタグループ内での役割を再定義する」と語った。軽自動車はダイハツが新車の開発から認証取得、販売を担当するが、小型車事業ではトヨタが主導する体制に切り替える。ダイハツは現在、国内ではトヨタに小型車「ルーミー」や「ライズ」をOEM供給している。
通常、量産車の安全性はメーカーが提出する試験データをもとに国が認定する。ダイハツは2023年12月に量産に必要な「型式指定」を得るための認証審査に、国が定めた手順と違うかたちでデータを提出するなど、約170件の不正があったと公表し、国内での生産・出荷を一時、全面停止する事態になった。
トヨタの中嶋裕樹副社長は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、「開発・認証に対してトヨタが責任を取る」と語った。一方で、ダイハツの事業形態に関しては「従前と何も変わることはない」とした。認証をトヨタが担当する一方、開発の実務はトヨタがダイハツに委託し、ダイハツは小型車の生産も継続する。トヨタが開発スピードを管理する狙いもある。
ダイハツは16年度にトヨタの完全子会社となり、その前後から、海外向け小型車の開発を増やした。グループ内での存在感を高める狙いもあったが、開発の短期化で負担が高まり、不正の温床になったと指摘された。ダイハツがOEM供給する海外向け小型車は16年度の約17万台から22年度に約35万台に増えた。トヨタの佐藤恒治社長は2月にダイハツを「軽自動車を軸に置いた会社と定める」とし、開発負担を軽減する方針を明らかにしていた。
ダイハツは8日に、中断していた商用バッテリー電気自動車（BEV）の開発を再開することも明らかにした。時期は未定としながら、ダイハツの井上社長は「カーボンニュートラルにとって非常に重要で、将来は挑戦していきたい」と話した。
経営責任を明確化するために、ダイハツの旧経営陣が23年度の賞与を返納したことも8日に改めて発表した。2月に星加宏昌副社長と松林淳前会長、奥平総一郎前社長が全額返納したことや元取締役が50%返納したことなどを明らかにしていたが、執行役員5人の返納状況なども公表した。
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2024-04-08 09:41:47Z
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