19日、厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。西村経済再生担当相は「プライバシーに十分な配慮が行われており、感染者が誰であるかはわからない。通知を受け取れば感染の可能性をいち早く知ることができるメリットがある」と述べ、国民にインストールを呼びかけている。 【映像】コロナ感染拡大の抑止になるか? 接触確認アプリCOCOAをスタジオで解説
先行している中国のアプリの場合は氏名・電話番号・行動履歴などを管理し、バス乗車時などにはこれを用いて健康状態を証明する必要があるという。また、韓国のアプリの場合、濃厚接触者はインストールが必須となっており、位置情報・クレカ・監視カメラなどの情報とリンクしている。 ITジャーナリストの三上洋氏はは「日本の場合、やはりプライバシーに思いきり振ったものになっているので、位置情報、それから住所・氏名・電話番号も取らないので、誰と誰が濃厚接触したのかも国側は把握できない仕組みになっている。その反面、中国や韓国のような追跡をすることはできない」と話す。
また、アプリの効果が十分に発揮されるためには、普及率がカギになってくるといい、オーストラリアはBluetoothを利用した日本と類似のアプリで、登録者は人口の2割強にとどまるようだ。接触確認アプリ有識者会議の藤田卓仙氏は「オックスフォードなどの研究では、国民の6割くらいが入れないと、こういったアプリというのは有効に機能しないという話もある」と指摘する。 三上氏は“国民普及率6割”について、「日本で実現できているアプリはLINEぐらい。正直言って、実現は無理だと思う」と話す。実際、メジャーなサービスの普及率を見てみると、LINEが8400万人（66.7％）、Twitterが4500万人（35.7％）、Instagramが3300万人（26.2％）、Facebookが2600万人（20.7％）、PayPayが2500万人（19.9％）となっていることからも、6割の壁がいかに高いかがわかる。
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2020-06-20 22:02:36Z
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